こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日も同僚議員（岡田議員）の一般質問から、地域交通の話題です。

公共交通の赤字が深刻化しています。川西市でも主要4路線すべてが赤字で、令和6年度の収支見込みでは1億円超の損失。
市は利用促進と経営改善のため、モビリティマネジメントや運転手確保策などを推進中です。
一方で、EV化への公費投入や事業継続の現実性には課題も見えます。

前々から公共交通は赤字傾向でしたが、コロナ禍で利用が一気に落ち込み、他自体で起こっている廃線・廃業の現実味が増してきました。

■ 阪急グループが川西市の公共交通を一手に担う
川西市の公共交通は、鉄道からバスまで阪急グループが担っています。この分野もコロナの影響を大きく受けました。

市内主要4路線（年間利用者約780万人）の令和6年度収支見込みは、利用者数は前年比で増えたものの、運転士の待遇改善などのコスト増が上回り、1億1,317万円の赤字（赤字額は前年比で拡大）となる見込み。このままでは近い将来の路線撤退も懸念されます。

市も決して傍観しているわけではなく、地域でも福祉有償運送やボランティア運行がなされています。しかし、それだけでは基幹交通を支えることは難しいことから、市の補助金だけでなく、モビリティマネジメントを取り入れるなどして改善策を見出そうとしています。
参照：川西市公共交通計画（資料編）

■モビリティマネジメント
市は、多くの路線が赤字である現状に強い危機感を持ち、令和7年度の施政方針演説で10年ぶりに「モビリティマネジメント」に言及。ワークショップ等により利用者の行動や意識を変容させるコミュニケーション施策です。日本では1999年から取り組みが始まり、住民アンケートを踏まえたルート見直しで乗客を増やした事例もあります。

➡例えば「いつも車や自転車で行っていた場所、裏道を使えば近くにバス停があり意外と便利」といった情報を地域で共有するのも一手。とはいえ、結局のところは行き先の利便性。バスしか選択肢がなくて便利なら乗る、そうでなければ選ばない——ここが基本だと思います。

【学校との連携】
教職員向け研修や、阪急バス作成の教材を用いたワークショップを実施。緑台小学校では探究学習のテーマに「公共交通」を採用。今後も教育委員会と連携し、息の長い取り組みとして効果的な手法を模索していきます。

【他自治体との連携】
市直営の教員向けワークショップに猪名川町・宝塚市の職員も参加し、広域連携のきっかけになっています。

■事業者との連携強化
運転手不足対策として、市と交通事業者が課題を共有する「事業者連絡会」を設置。大型免許を持つ市の消防職員の退職予定者を阪急バスへ紹介する仕組みを構築し、令和7年3月に阪急バスと連携協定を締結しました。

➡私ここが最大のボトルネックだなと。撤退要因としても最有力。消防OBの活用は良案ですね。
一方で、バス運転士は責任が重い割に待遇が厳しく、同じ大型ならば「トラックの方が1人で気楽」というのもあるでしょう。トイレ休憩も行きやすいですし…かつての「公共交通ゆえの超安定」という最大のアドバンテージも、地方から崩れていますね。

残る選択肢は自動運転・運転支援技術の導入でしょうか。「だから移民の仕事にしよう」なんて政治は絶対にしてはなりません。

■結局、脱炭素にお金
とはいえですよ。阪急は川西でEVモータージャパンのEVバスを導入、大阪ではBYD（中国）を採用。脱炭素という幻想にお金を費やす、さらにそれが中国に流れているのは悲しい現実。しかも、市の公共交通計画にもEV化が明記されてるから始末が悪い。

私は、まずは運行維持の補助や道路整備に重点投資すべきだと考えます。将来的に日本発の高性能電池や水素バスが実用化される可能性もある。急いで中国依存の濃い技術に公費を投じる必然性は薄いのでは。ここ、本当に”マネジメント”できていますか？

岡田議員は、地域MMの実行や、市・民間も巻き込んだ公共交通の持続可能性確保に汗をかく方です。

こうした交通課題の議論を聞くたびに、「あ～…予防接種事業という無駄な支出を削れたら、もっと有効な施策に回せるのになぁ＞＜」と悲しくなります。限られた財源で、暮らしの足を守る投資を優先すればみんなハッピーになるのに。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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