2025/9/16
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
9月11日は総務生活常任委員会が開かれました。公募型補助金制度の導入と選挙関連条例改正などを審議。補助金制度では、第3者審査を導入し公平性を高める一方、地域事情を踏まえるよう附帯決議を付して全会一致で可決といった内容です。
6月議会で継続審査(結論を先送り)となっていた議案41号の採決も含まれています。
今議会の付託議案

継続審査の議案41

■ 議案52 選挙カーとポスター費用
公職選挙法の改正に合わせ、条例改正が提案されました。物価高騰を受け、選挙ポスターや選挙カーの公費上限を引き上げるものです。
改正内容(単価)
ポスター(1枚):541.31円 → 586.88円(+45.57円)
ビラ(1枚):7.73円 → 8.38円(+0.65円)
施行:公布の日
適用:施行日以後に期日が告示される選挙
影響試算(上限ベース)
ポスター:+約15,200円(45.57円×掲示箇所334)
ビラ:+約2,600円(0.65円×4,000枚)
合計:+約18,000円(当局確認済)
同僚議員からは「増額するなら、掲示数を減らす工夫も必要」との意見(おっしゃるとおりです)。
➡本議案は原案可決
【選挙ポスターの数】
公職選挙法で定められている掲示数ですが、県との交渉で減らすことも可能ではあります。特別の事情をどう考えるかですが…
公職選挙法 第百四十四条の二
9 都道府県又は市町村が前項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合においては、当該掲示場の総数は、一投票区につき五箇所以上十箇所以内において、政令で定めるところにより算定しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、当該都道府県又は市町村は、それぞれ、条例で定めるところにより、その総数を減ずることができる。
政府はDXやペーパーレスを声高に唱えるのに、ポスター掲示板は旧態依然のまま。もう時代遅れです。こんなところに人的リソースを割くのは本当にもったいない。
■ 議案41号 公募型補助金制度
公益性の高い活動をする団体には、地方自治体が補助することができます。
地方自治法(寄附又は補助)
第二百三十二条の二 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

市は、川西市補助金等の見直しに関する方針に則り、公益性の高い活動をする団体に交付する補助金の仕組みを見直し、従来の「団体運営補助」から「事業推奨補助」へ。そして今回は、公募制+第3者審査会を導入します。議案41はその委員会の設置が主題です。
【市の主張】
市は第3者委員を加えることで、より公平にそしてより「透明化」になることを強調していました。これまで固定化されていた団体から、さらに別の団体にも補助を受けやすくなるようしたいとのこと。
➡「今まで透明じゃなかったのか!」と同僚議員から鋭いツッコミが入りました。
【紛糾したポイント】
長年、既存団体を見守ってきた議員からは「第3者審査は不要」との意見が多く出ました。川西市の歴史や地域事情を知らない外部が判断してよいのか? これまで部内で問題なく審査していたのに意味があるのか? と。結果、前回の6月議会では継続審査となりました。
【改善したポイント】
市は「補助期間は原則1年。ただし3年以上の実績がある団体は3年分まで申請可」と新ルールを提示。貸室料などの減免措置と補助金の併用は不可とあらためて説明。
➡既存団体にとっても、毎年煩雑な申請を繰り返さなくて済むメリットがあるため、私はこれをもって賛成としました。

同僚議員からは以下の指摘も:
・案件によって所管が分散するため(道路、公園、教育など)、庁内で周知徹底し、どの窓口でも案内できる体制を整えること。
・市民への案内を統一化し、広報媒体への掲載フローを整備すること。
私は次を発言しました。
・今回の目的は「新しい団体に手を挙げてもらうこと」
・評価の基準は「団体数が増え、市民参加が広がること」
・それらを確認のうえ、チェックし評価できる体制を整えるよう意見
➡全会一致で賛成。附帯決議がつきました。
主旨は、次のとおりです。
附帯決議とは、委員会が法律案を可決する際に、法的拘束力こそ持ちませんが委員会の意思を表明するものです。無視すれば「議会軽視」と捉えかねないため、市としても尊重する必要がある、政治的妥協を可視化したものですね。
その他、補正予算(事業清算など)がありました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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