こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
北海道の釧路湿原は、日本最大の湿原で、タンチョウをはじめ自然の宝庫です。平坦で日照時間も比較的長いことから、メガソーラーの開発が進んでいるそうですが、「おいおいおいおい、何考えてるのかね」と言いたいですよね。

■ 釧路市ノーモアメガソーラー宣言
2025年5月30日、釧路市の鶴間市長が「ノーモア メガソーラー宣言～釧路湿原をはじめとする豊かな自然と再生可能エネルギーの調和を目指して～」を発表しました。これは全国で2例目となりました。

次のように動物たちを守ってほしいのです。なぜならメガソーラー開発は、無意味だし、無価値だし、むしろ有害なんだもの。

でもね、釧路市さん、これはいらんねん。

なぜこんな宣言が出されたのでしょうか。それは、市内の太陽光発電施設は2014年6月には96施設だったが、2023年12月には631施設と6.6倍に増えていったそうな。このうち出力1000kW以上のメガソーラーは22カ所。開発に歯止めがかからなくなったとのこと。

■ 元祖の福島市では
ノーモアメガソーラー宣言を一番初めに発表したのは、福島市でした。しかし・・・
「ノーモア・メガソーラー」宣言の福島市は困惑、海外企業が建設計画（朝日新聞）によれば、ポルトガル最大の電力会社”EDP”の子会社である”EDPR（EDP Renewables）社”が会見にて、宣言を知ったうえで「ゴルフ場跡地にメガソーラーを開発する」と発表しました。

一方、福島市は、この日の会見を報じたネットニュースで、初めてEDPRの計画を知ったそうです。環境課の担当者は「まさに寝耳に水。事業者が次々と変わり、困惑している」と話した。市はEDPRに対し安全対策の徹底を申し入れる考えとのこと。
➡いやいや、安全対策じゃなくて開発中止を求めるべきでしょ？

いくら宣言しても、こうやって強引に推し進めてくる可能性が高いのです。本当に厄介。

■ 脱炭素に使う金を回そう
釧路湿原の大量メガソーラーに土地買取で対抗（東洋経済）によれば、土地を手放したいという方がおられるようです。「相続土地国庫帰属制度」とは、登記手続きが完了した不要な土地を、一定条件のもとで国が引き取る制度で、2023年4月にスタートしました。

しかし、市町村はあまり土地を買いたくないそうだ。

市町村は不要土地を受け取らないのだろうか。「管理コストと管理責任が半永久的に続いていくからです。受け取るということは、行政目的があるから、受け取って管理責任を負担していくわけです。使い道のない土地をもらえば、火災、不法投棄、土砂災害が起きた時、管理責任を問われることになる。人もお金もないなかで、個人の財産にかかわることに積極的に首は突っ込まない」。

このようなバラマキの脱炭素予算をやめて、不要土地の購入・維持費に充てるべきではないでしょうか。

脱炭素予算をゼロにしろとは言いません。技術への投資は非常に大切だと思いますし、太陽光技術を捨てろとは言いません。でも、自然を壊してまで太陽光パネルを敷くメリットなどは一切ないでしょう。ましてやビジネスにつなげようなど言語道断ではないか？

地球の奇跡で生じた湿原環境です。それを人工的に作ることは不可能なのです。
利権にまみれまくっている脱炭素政策の被害を受けているのは、無垢な野生動物たちなのです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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