2025/6/13
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
6月定例議会で他の議員が質問した内容で、興味深かったものをピックアップ。
公明党の大矢根議員ですね。
- 川西市ではリチウムイオン電池(充電式バッテリー)の回収は実施しておらず、資源有効利用促進法に基づき、販売店や登録店舗(一般社団法人JBRC登録の市内9店舗)で回収を実施している。
- 市民への周知・啓発として、全戸配布の広報誌やホームページ、国崎クリーンセンターからの広報を通じて、火災発生の危険性について重点的に注意喚起を行っている。

- 収集時において、市および委託事業者の運搬車両での火災事故は発生していない。
- 国崎クリーンセンター(中間処理)では、令和4年度から令和6年度の3年間で発火事案が88件発生。
- うちリチウム蓄電池等によるものと思われる事例は59件。
- ほとんどは施設内消火設備で初期消火できているが、令和5年度・6年度にそれぞれ1件ずつ消防出動要請。
- 国の方針に基づき、分別収集と中間処理(国崎クリーンセンター)を一体的に捉えるため、令和6年度から事務組合と構成市町(猪名川町、能勢町、豊能町)との合同で検討を進行中。
- 適正な処理のためには、収集を担う構成市町の運用の足並みを揃えることが重要なポイントとなる。
- 直近に示された通知や指針、対策集の事例を参考に具体的な検討を重ね、令和8年度からの実施を目途としている。
- 市民への丁寧な周知を図り、安全・安心な収集処理に取り組む方針。
要は、市としての回収は未実施で、これまではJBRC等の店頭回収に頼っていた。そこで令和8年に向けて、協議していくとのことでした。ごみ袋の有料化よりまずこっちやろって話ですね。
質問での結論としては以上です。ここより関連通知などの周辺情報です。興味ある人向き。
リチウム蓄電池等を使用した製品に起因する火災事故が発生しており、作業員にも被害が及ぶ危険性がある。
火災事故が発生した場合、廃棄物処理施設や収集運搬車両自体への被害に加え、作業にも大きな危険が伴う。
廃棄物処理施設が火災や事故で稼働停止となると、その地域の廃棄物処理が滞り、社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある。
リチウムイオン電池は使用を続けると劣化し、内部に可燃性ガスが溜まることがある。
長年使用したバッテリーが膨らむ現象はこのガスが原因である。
強い衝撃や圧力、過充電などでショートや異常発熱が発生し、内部に溜まっていたガスが発火することがある。
発火事例はモバイルバッテリー、スマートフォン、パソコン、電動アシスト自転車、コードレス掃除機、ワイヤレスイヤホン、携帯扇風機など多様な充電式製品で発生している。
参照:市町村における循環型社会づくりに向けた 一般廃棄物処理システムの指針
参照:リチウム蓄電池等処理困難物対策集(令和5年度版)


適切に分別・梱包されたうえでの収集段階のリスクは相対的に小さいです。したがって、他のごみと一緒に出されるよりは回収した方がリスクは小さいということです。ごみ袋有料化よりもこっちが先でしょ?
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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