こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
5月27日・28日は地方議員向けの研修を受講しました（リンク）。
・初動で決まる信頼と影響力
・財政に強い議員が最強
・政策立案と提案力
・議会制度の知識

以上の4項目です。

制度の話が中心でしたが、マインド（心構え）に関する話も多くありました。
2000年の地方自治法改正により、地方は国から独立し、独自に考えて決定できるようになったはずですが、現実には過去の歴史や慣例が色濃く残り、旧態依然とした状況が続いているとの指摘がありました。

コピペ条例

北海道栗山町が「議会基本条例」を制定したことをきっかけに、同様の条例が全国の地方議会に広がりました。こうした条例制定には“流行”のように広がる面があり、必要性に基づけば良いのですが、十分に検討されず「コピペ」で作られ、実効性に欠ける条例（例：パワハラ防止条例など）もあるとのことです。
やはり、その地域の実情に応じた実効性ある条例が望まれます。

地方自治法の大改正

地方自治法　第１条の２
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

地方自治法は、2000年に大きな改正がなされました。国から地方に権限が移行し、上下ではなく対等の立場となったのです。その改正にて、”福祉の向上から福祉の増進”となりました。福祉の向上（決められたものだけ）ではなく、増進（いろいろ考えて増やして）という意味が込められていると考えられますが、未だに福祉の向上という文言が根付いているようです。

公務員はルールに従う / 議員はルールをつくる

当たり前の話ですが、議員になると議会の既存ルールに縛られる場面が多く、ついそのことを忘れて流されがちです。
もちろん、多数の合意がなければ変えられない部分もありますが、議会は”議事機関”です。話し合いを通じて変えるべきところは、やはり変えていくべきですね。

地方自治法第八十九条
普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。

時代遅れの制度にも目を向ける

研修では、全国的なトピックも紹介されました。たとえば、国会職員の旅費制度が改正されたとのこと（リンク）。おそらく地方公務員の制度はまだ変わっていないと思われます。公務員の出張や視察制度なども、時代に合わないルールが残っている可能性があり、こうした点が生産性の低下につながっていると言わざるを得ません。

基金の運用という考え方

自治体には「基金」という貯金がありますが、これをただ銀行に預けるだけではなく、適切に運用して利益を出すことが大切だと学びました。その運用益は、ふるさと納税と同様に地方交付税の計算に影響しない、いわば「真水」の財源になるとのこと。
この視点は私にはなかったので、大変勉強になりました。今後、川西市の基金の運用実態についても調べてみたいと思います。

決算の不認定にも意味がある

決算審議では、1年間の予算執行と成果について審査します。私はこれまで、「不認定にしてもお金が戻ってくるわけではないし…」と感じていましたが、
地方自治法上、市長は不認定を受けた場合、必要な措置を講じたうえで、議会等に報告・公表する義務が生じます。
つまり、不認定には議会の意思表示とそれに伴うアクションがあるのです。こうした点も、独学では気づきにくい内容でした。

地方自治法233条の7
普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

条例をつくるという視点

議会基本条例にも、議員が条例をつくる役割が記載されています。私はこれまで、条例をつくるという発想までは至っていませんでしたが、実は１つ構想があり、今後進めていきたいと考えています。

第96条　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一　条例を設け又は改廃すること。

このように2日間、しっかり学んできました。6月議会には間に合わないかもしれませんが、9月以降の議会では、今回得た知見を適宜活用していきたいなと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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