こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
次元の異なる少子化対策って聞いたことありますよね。

その「出産育児一時金」についてです。

■ 出産費用の負担軽減
厚労省曰く、3つのポイントがあるそうです。

出産育児一時金の増額
2023年4月に42万円➡50万円に引き上げ。厚労省は「最終的には無償化が望ましいが、満足感や後悔しない出産を目指す」と説明しています。

出産費用やサービスの見える化
全国の費用やサービスが検索できる「出産なび」（リンク）を整備。

保険適用の検討
2026年度を目途に、正常分娩費用の保険適用の導入を含む支援強化を検討。

■ 出産一時金の問題点
出産は病気ではないため診療報酬点数がなく自由価格。その結果、一時金の増額が医療機関側の価格設定に転嫁されやすい現実があります（令和5年は請求額が露骨に上昇）。

一方で、人件費や物価上昇は医療側にも負担となっており、結果として平均費用は51.8万円まで上がり、地域差も拡大しています。

個人的には平均だけでなく中央値も確認したいところです。場所によっては100万円近いケースもあり、バラつきがひどい可能性もあります。

■ 保険適用の問題点
（保険料への転化）
保険適用にすると保険料増につながるのでは？という懸念。厚労省は一時金＋αの枠内で対応する方針のようですが、＋8万円で76億円の予算が計上されています。

一方でウクライナ支援には600億円をぽーんと渡していますね。これを日本人の出産女性に支援すれば＋70万円相当ですよ。

――まず同じ日本人を大切にしませんか？

（病院への傾倒）
保険適用となると、さらに「出産は医療（病院）で」という傾向が強まってしまう。そうなると助産院や自宅出産の方はどうなるのか、課題が残ります。介護が医療と別体系（介護保険）で運営されるのと同様、妊娠・出産独自の保険枠を設ける案もありますが、いずれも保険料増額の議論は避けられません。

（病院出産の問題点）
予定日どおりに進まない出産に合わせ、帝王切開や陣痛促進薬の選択を迫られやすくなるという指摘も。現場負担や妊婦の意思尊重との調整が課題です。

オランダでは自宅出産が約3割。助産師が活躍し、出産を「自然な営み」として支える仕組みが存在します。日本で保険適用を進めるなら、助産師の役割が後退しない制度設計が重要ですね。

■ 情報化社会における「安心感」
“異次元の少子化対策”は批判も多いですが、出産費用の見える化「出産なび」は、先行きの不安を和らげる有効策だと感じます。口コミ時代の今、第三者の情報があるほうがむしろ安心です。

外国人の生活保護は年間約1,200億円とも言われます。帰国を原則とするなどの見直しで一部でも捻出できれば、例えば800億円を出産育児一時金の上積みに回した場合、＋150万円クラスの支援も可能です。脱炭素政策や男女共同参画など、不要なものをどんどん削れば良いのに…

あと、出産育児一時金は条件付きで外国籍の方も対象…これはどうなん。

みなさんはどう思いますか？
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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