こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
1月7日に議員協議会がありました。協議した内容は、川西市の公共施設等総合管理計画（案）です。

本件はパブリックコメントが募集されていますので、ご意見を宜しくお願いします→（パブコメページ）※市民以外もコメントできます。
パブコメをもって市民に周知したエビデンスとなるため、なるべくコメントをください。

ざっくり言いますと、公共施設とインフラ（道・橋・上下水道）の改修・更新の予算計画と、統合廃止方針による削減目標の設定です。ベッドタウン開発の歴史をもつ川西市では、昭和45～55年（1970～81年）に学校施設の建設が集中しており、その更新時期が迫られています。

建築関係は疎いので、それちゃうねん！みたいなものがあれば教えていただければと思います。

■ 川西市の人口推移
ベッドタウンとして急激な人口増加がありましたが、近年は減少傾向。一方、30代の転入人口は増加傾向にあり、ファミリー層が移り住んでいるのは街として救いですね。

上記グラフでは2000年に急増しているように見えますが、実はもっと過去からさかのぼると以下のようなグラフとなります。

昭和40～50年の伸びがすごくないですか？むしろ近年のピークなんて全体から見たら微増程度。学校や幼稚園、公民館などの公共施設が急増したのもうなづけますね。

兵庫県全体と比較すると、その急激な伸び感がわかりますね。

■ 川西市の公共施設
昭和45年ごろの人口増加に対応するため、公共施設、とりわけ学校が集中的に建設されていることがわかります。

■  市の目標
公共施設の延べ床面積（建物部だけ、運動場などは含まない）を40年間で20％削減（74,579.2㎥）です。なお、すでに廃止決定となっているものも含み、おおむね29,000㎥は達成しているそうです。

下記の”人口動向”は、市の人口に合わせて、公共施設の面積を考える指標です。財政は、これから維持管理に必要となるコストから計算されています。投資的経費とは、新設・更新・拡張などニーズに応じて使うお金の予定額みたいな感じです。延床面積と各種施設の性質で、更新などのコスト試算がなされており、延床面積を削減するというのは自治体でよく使用される目標値のようです。

■ 計画書のグラフが難しい＾＾；
ここからお話するグラフたちは、上記の”財政状況からの検証”の元ネタとして本計画（案）に掲載されているものです。しかし、ちょっとわかりにくくて…私も協議会にて確認・質問・提案をしました。苦労しました…ややこしいかも。

なお、グラフの2024年以降は、国から提供されたツールを利用した推計となっています。

更新→建て替え（黄）
改修→修繕（赤）
緑色が築31～50年の公共施設改修です。つまり、築30年をめどに改修すべきものでしたが、色々な理由があったのでしょう。簡単に言えば、改修を先送りにしてきた施設になります。なお、廃止予定の施設はここには含まれていません。

次は、道・橋・上下水道というインフラ施設に関する試算です。

黄緑が上下水道、道・橋は青色になります。ここで疑問だったのは、あくまで推計ソフトを用いてのデータですが、特にインフラ（青色）のデータと決算実績とであまりに差異があることです。この推計値を使って目標や将来を論じることになっているのです。
これは実績値と比較して補正をかけなくても良いのかと確認しましたが、国基準にのっとったものなので、とのこと。う～ん…ええのか？

次は、その（２）と（４）を足し合わせたものが（５）のデータになります。

私が指摘したのは、”バーの色の順番をちゃんとそろえてくれ”です。（２）のデータの上に（４）をそのまま乗せる感じにした方が、イメージとして足し合わせた感が出るので、より理解しやすくなりません？なんで順番までごちゃまぜにしたかな・・・しかも（４）データの黄緑色（上下水道）が、インフラということで（５）では青色にまとめられているのです。むずいわ！

さらに（６）は、上下水道と病院は特別会計（市税などとは別会計）で処理するため、それらを抜いたデータとなっています。ややこしいですよね。

この試算から今後の公共施設の更新・改修にかかる費用をどれだけ削減できたかを検証するのです。
（２）の試算は国の標準的なツールを使用していますが、前述したように決算の実績と試算に差異が強く出ているように見えます。
それが（６）に含まれて計算されています。

試算：年間見込約69億円/年（公共施設53.5億円＋インフラ15.5億円）
実績：10年間の平均実績59.1億円/年
財源はインフラに優先使用するため、59.1（実績）-15.5（試算）＝43.6億円
この試算額43.6億円が公共施設の改修・更新に使えるであろうというお金です。
（53.5億円-43.6億円）/53.5億円＝18.5%が削減率

53.5億円（試算）もかけられないので、43.6億円まで縮小しないといけない。という意味と理解したのですが、でも、この15.5億円（インフラの試算）が実際の決算とかけ離れていることを指摘しました。それは、たとえば現実的には15.5億ではなく10億程度だとして計算した場合、その必要削減率は8.2%になります。

ということは、もしインフラ試算の計算が補正されたら、逆算して延べ床面積を２０％も少なくしなくてもやっていけるのでは・・・？とも考えられるなぁと。面積だけで論じてしまっては、齟齬が生じないかと少し心配になった次第です。そのあたりが難しい。あくまで試算ですからね。

このあたり数学的なセンスがないのでいまいちわからず・・・試算と実績値を混ぜて割合をとるのは、検証する数値として正しいものなのか・・・。まぁ、あくまでこれは試算であり、将来像の見える化が主旨なのかなとも感じました。都市政策としてそのように学問化されているのかもですね。

少し難しい話でしたが、公共施設に関しては縮小していくんだということです。まぁ、いろんなものがデジタルで対応できるようになれば、物理的な大きさは不要となるものもありましょう。技術とニーズから、限られた税をいかに有効活用するかが重要ですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
takuya_nagata_1026@yahoo.co.jp
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローを宜しくお願いします。
X（旧Twitter）
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット（ニックネームで参加可能）
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•