2024/12/4
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
一般質問が終わりました。成果と反省です。まぁ、反省の方が多いかなぁ・・・
質問にて使用した参照資料はこちらから確認できます(リンク)
ごみの有料化の検討が中止となったため、総まとめ的な感じで議事録に証拠を残そうと考えていました。そう思うばかりに答弁に対して、より深いツッコミをあまり想定できなかったことが反省点。あとパネル持ち込みというのをやってみたのですが、しゃべりにくいし、作るの大変だったし。あれは失敗したわ。
⑴市と環境省のごみの減量目標について
下記データより、川西市は日本と兵庫県のごみ減量の目標をとも達成しているが、兵庫県、国はいずれも達成していない。川西市だけがさらなる減量の必要性がどこにあるのか?という主旨で質問。

回答:川西市では2021年→2031年 846g→755g/日/人 1年ごとに9.1g減らせることになる。日本の目標では、8.3gずつ減らしているとなっており、0.8g高いだけで可能な範囲だと考えた。今後、子供にこの地球を残すためとかというそういった回答。
再質問:国の計画において、最終処分場の残余容量も維持となっている。最終処分場には余裕がうまれ、国や県も目標が達成できていないのだから、川西市の目標にはやはり無理があるんじゃないか?
回答:無理があるとは思わない。
感想:うーん、市側も、協議され、市民のパブコメを経て、議会で承認された計画をやすやすと変えますわ!とも言えないことは理解できます。今後、有料化の議論が出た場合に、理論的に反対できるようにしておくことが重要だと、他議員に向けての情報共有の意味もあった。
0.8gの差になんの意味があるの?ともっと突っ込むべきだったかもしれない。ただ、計画自体は決められたものだし、続けて掘り進めたところで意味がないと感じたのでやめました。
⑵ごみの減量がもたらす具体的効果について
これまでも何度か聞いているが、有料化してまで、国が定める目標値を超える削減をしたとして、その具体的な効果は市民にどのように還元され、どのようなメリットを感じろというのか。ごみ減量ため、さらなる市民への負担を検討する場合に、この目標に対する成果を具体的に掲示できてから、初めて有料化を検討するという段階に入るものと考える。
回答:本市計画通りに1%減量できれば、クリーンセンターへの負担金を1600万円軽減すると試算している。もちろん二酸化炭素量も減る。
感想:まぁ、具体的な数字をひねり出してくれました。あとはそんなことで市民が納得いくかですね。啓発事業に1年間で6000万円使っています。そっちの方が無駄じゃない?
⑶ペーパーレス化の推進について
紙の消費量とごみ排出量には、統計的に相関関係が認められた。そのため、紙が減ればごみが減ると考えられる。広報誌なども含めてペーパーレス化を検討できないか?またやっているか。

回答:コピーによる印刷業務について、30%以上の削減を目標としている。R4年で37%削減、R5年で51%削減できており目標を達成している。広報誌については、紙媒体の発注で6割を占めている。
再質問:倉敷市は全戸配布はしていない。参考にできないか?
回答:倉敷市は、もとより全戸配布はしていないと聞いている。そのため、そのやり方を踏襲はできない。
感想:広報誌がかなりの紙消費量のウェイトを占めている。ごみ減量にはつながるので、やはり有料化して各家庭を締め付けるよりは、その方がいいんじゃないか。有料化の話が再度浮上した場合は、広報誌のことを持ち出すのは1つである。
⑷燃えるごみへの混入禁止リストをつくることについて
中間処理施設である国崎クリーンセンターでも、発火事案が連年で報告されている。2023/8/5の毎日新聞によれば、モバイルバッテリーでごみ火災 4年で111億円被害との調査報告もあり、これが「氷山の一角」であるとも報じられている。廃棄物による処理場での出火や作業員への傷害などのリスクを減らすことは、実質的な市民の生活を守ることにつながると考えます。このことは、燃えるゴミに資源化できる紙やプラスチック容器が混入している割合を調査するような組成分析よりも、市民の損失・従業員のリスクを考えると優先順位を高くなるはずだ。
ごみ回収や分別に関する細かなことを紹介する前段階として、“絶対に混ぜないで”とお願いをするものを提示し、それが混入された場合は原則回収しないと強く宣言をする。逆にそれ以外のことは、モラルにまかせる。全戸に配布する“保存版ごみの分け方・出し方”の提示の仕方を工夫するべきと考えます。それ以外で、混入による事故等を防ぐ手立てを検討しているのであればご教示願いたい。
回答:配布している手引きなどでしっかり伝えているつもりであるが、重要なポイントである。ネガティブリストという言い方が適切かは別として、検討していきたいと思う。
質問とは別に、資料にそってリサイクルに関する提案をしていきました。
・事業所ごみの資源ごみの割合を引き上げるべき
・灰溶融炉がなくなった後の代替リサイクルについて検討するべき
・紙おむつのリサイクルについて検討すべき(国の目標あり)
また、これらは別途紹介していこうと思います。
⑴地域の健康・福祉に薬剤師が関わることについて
地域福祉のあらたな担い手として薬剤師が注目され、保険点数などにも反映されるなど、法的な整備が進んでいます。一方で、関わり方自体が、地域住民、薬剤師の双方でよくわからないといった現状もある。病院に薬剤のことなどを直接電話などで相談するのではなく、まず地域の薬局に連絡・相談をするという流れさえ定着していないように感じます。まず、地域福祉を担っている民生委員、自治会の福祉委員などが医学的な相談を薬剤師に気軽にできるという状態をつくることが第1歩ではないかと考えます。そこで、地域福祉に、薬剤師を活用することを検討してみてはどうかと考えるが、見解をお聞きしたい。
回答:地域福祉協議会にも参加してもらう機会をつくった。
感想:こちらは地域の人に頼られる薬剤師となるための小さな1歩になるかなと。
⑴どのような経緯で市長会有志に参加したのかについて
兵庫県市長会は、地方自治法第263条の3で定められた組織であり、分担金や県からの補助金で成り立っている。つまり、その運営に市民の税金が含まれています。その組織である市長会、その有志として、22の市長が、兵庫県知事選挙中において特定候補者の支持を、文書をもって表明されたことが報道された。そこに、越田市長が参画されていたことについて、市民から疑問視する声があがっている。まず、どういった経緯で有志の会ができ、そこに参加したのか。
市長:個人の政治活動として行った。声をかけられ、阪神間にも声をかけてくれないかとお願いされた。稲村氏の支持表明はしていたため、それを受けないわけではない。(午前中、岡田議員も同じ質問をされており、そこでは、”市長会有志の会”という名前は誤解を招くものだったとして、総括していく必要がある)。
⑵記者会見までの交通手段等について
神戸市中央区にて市長会有志による会見が行われたが、その会場までの交通手段は私費であったのか、公費(公用車を含む)であったのか。また、秘書は同行したのか。ご教示ください。
市長:東京出張の翌日。基本出張の翌日は休日設定としており、予定もなかったため交通手段も私費であり、秘書も同行していない。
⑶公職選挙法に対する見解について
公職選挙法136条の2 公務員等の地位利用による選挙運動の禁止という項目があります。市長でないと属することができない市長会という名前を使うことで、地位利用と疑われてもおかしくないと考えます。市民からも疑念の声をいただいており、どのような見解をお持ちかご教示ください。
回答:地位利用には当たらないと認識。総務省の認識も特に問題ないことを確認している。
感想:公職選挙法については法の主旨に則ると違反とはまでは明確には言えない。しかし、そのような疑念を抱かれるわけだから慎重を期すべきであった。この件については、”市長会”という名前をつかわなければ問題視されなかったはずである。
成果としては、有料化への議論に対して消極的となるような情報を出しておくことで、やりづらい状況にはできたと思う。反省は、回答に対してさらにつっこむことができなかった。リサイクルに関しても、他市を研究するという回答をそのまま放置。本当は、どうやって研究するのか?とかいつやるのかと尋ねなければならなかった。
あと越田市長とは、個別にお話ししたが道義的責任のことも話を聞きました。まぁ、越田さんは彼の正義や観点から選挙に接していることもわかるし、選挙演説自体はちょっと劇っぽくなる部分も仕方がないと思います。百条委員会は終わってから選挙するべきだった、というのは共通認識で安心しました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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