こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
学校体育館は、時に避難所として活用されることもあり、空調設備の必要性が高まっています。

国（文科省）も設置割合の目標を決めています。教室に関してはほぼ設置済となっており、設置率を引き上げるために補助金をつけています。

目標は以下の通り、令和7年に体育館の空調設置率35％を目標としています。今年の9月時点で22.1％ですから、達成もなかなか厳しそうですね。

■ 学校施設環境改善交付金
大規模改造（冷暖房設備）事業 として、体育館への空調設備設置に対して通常3分の1の補助を2分の1に引き上げることを、2025年までの期間として設定しています（防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が終わるため）。ただし、要件に”断熱性があること”となっており、古い体育館だと断熱処理の工事が必要となってきます。

■ 断熱による電気代削減効果
断熱性があれば以下のように電気代が低く抑えられるようです。

■ 川西市はどうか
川西市では、来年度に空調設備工事をすることを予定しています。そして、今回は上記の補助金を使用しないこととなっています。なぜならば、上記補助金を得るためには、断熱工事が必要となるため、それらを鑑みるとコストが合わないというのです。

その代わりに、緊急防災事業債を活用するとのこと。工事費の70％を地方交付税措置してくれます。地方交付税措置とは、毎年、国からのおこづかいがあるのですが、そこに、この工事費を数年に分けて追加しておきますね、と言う方法です。

断熱処理してからの方がコストはどうなのかと担当部署と話したのですが、断熱処理の方が莫大に費用がかかるうえ、その要件自体も非常にあいまいであるため事業債の方を選択したとのこと。
また、使用する空調設備がガスだというのです。そのあたりも試算にかかわっているようです。ガスエアコンはガスエンジンで動くため、電気代は約1/10程度に抑えられ、特に暖房ではガスの方が有利とされています（参照）。

期間が2025年までとなっているため、それらを延長せよという意見書が採択されているところもありますね（参照）。

■ 熱中症
避難所のためという側面もありますが、熱中症アラートで、運動自体ができなくなっているそうです。その影響もあって、体育館への空調設備が急がれていました。個人的な疑問ですが、昔の夏日でも、今の基準に当てはめればアラートになる日が多かったのではないか、と感じます（ここはまだよく分かりません）。

文科省の補助金がもっと使いやすければ、よりフットワーク軽く設置に向けた工事ができたのになと思いました。いずれにしろ、高額な工事となり、財政が厳しい自治体には、なかなか難しい事業ではありますね。体育館にしろ、教室にしろ、下敷きで仰ぎながら、暑い中勉強や体育をしたことを思い出しますね。あれはあれでなんか青春。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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