2025/7/13
現在、参議院議員選挙の候補者として選挙にかかわっている最中ですが、今日は日本でどのように女性議員を増やせるかについて、書きたいと思います。
したがって女性議員を増やすことは単なる数の問題ではなく、政治の質を高め、日本社会の持続可能性にも寄与する重要な施策だと考えられています。
ちなみに地方議会での女性議員の割合はもっと低く、同時期で17.4%、都道府県知事4.3%、市区町村長3.0%です。
政府目標として、2020年代の可能な限り早期に「指導的地位に占める女性割合30%程度」 達成するというのがあります。議員だけでなく、企業の管理職なども含まれるわけですが、2030年までに30%達成はなかなか難しい状況にあります。
それでは諸外国の事情も見てみましょう。
現在メキシコの大統領は元環境工学の物理学者で女性、最高裁判所長官も女性、中央銀行総裁も女性です。
ルワンダでは1994年のジェノサイドの後、移行政府が設立され、女性議員の増加を後押しするとともに、2003年の新憲法でクオータ制を導入しました。
| 制度名 | 内容 | 導入国例 |
| 法的クオータ制 | 法律で候補者や議席の一定割合を女性に | メキシコ、韓国、フランス |
| 政党による自主クオータ | 政党が独自に女性候補の割合を定める | スウェーデン、ドイツ、英国 |
| パリテ法 | 男女同数を義務化 | メキシコ、フランス |
比例代表制は女性議員の割合が多い国で多く採用されています。日本の選挙区選挙のように、選挙期間中朝から晩まで街頭に立つということは、育児期間中の女性には難しいでしょう。日本の某女性団体の代表がノルウェーに視察に行った際、首相が女性であったこと(グロ・ハーレム・ブルントラント)、彼女が現役の医師として選挙直前まで働き、4人の子の母であったことに衝撃を受けたそうですが、日本の選挙区選挙では議員になることは難しいでしょう。
交互名簿方式は比例代表制における名簿の登録において、1位が男性なら2位は女性、3位は男性と交互にすることで、クオータを実現する方法です。比例代表制を導入している国で多く取り入られています。
複数人区制度は死票が多いのが問題といわれますが、各党候補者を厳選するため、いわゆる地盤、看板、カバンのある候補者が優先されがちです。女性議員を増やすためにも、共産党は小選挙区から比例代表中心の制度への移行を提案しています。候補者の個人的な負担の大きい小選挙区制は、女性だけでなく、若い世代が候補者となることも難しい制度と言えます。
フランスのパリテ法は憲法で「男女が平等に公職に参画する権利」を明記し、男性議員と女性議員が同数になるよう、様々な仕組みを同時に運用しています。また候補者の割合を男女同数にしない政党については、政党助成金の減額があります。
オーストラリアでは100年前から投票は国民の義務で、投票しないと罰金が科せられます。オーストラリアで採用している順位付方式は複雑ですが、死票が少ないという利点があります。
現在、日本のように投票用紙に政党名を書いたり、名前を書いたりという国は少なくなっており、チェックを入れる方式が多いようです。日本のシステムですと漢字の書き間違えでも無効票になってしまいます。
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