９月定例会の初日の本会議で補正予算の質疑に立ちました

2026/9/1 令和８年度一般会計補正予算（第２号）について、上程時質疑を行いました。

総額約45億円。物価高騰対策に約10億円が計上された、林市長就任後、初めての本格的な予算案です。

はじめにお伝えしておきたいのは、私は物価高騰対策そのものに反対しているのではない、ということです。

国内企業物価指数は前年同月比プラス７％台。今月だけで約4,900品目の食品が値上げされ、今年の値上げは既に1万9,000品目を超えました。物価高騰に苦しむ市民の状況に異論はありません。

それでも質疑に立ったのは、「10億円という規模が、どのように決まったのか」が、読み取れなかったからです。

今回の対策の財源は、その約9割が市の一般財源、今回の予算案の場合は前年度の決算剰余金です。

国の交付金は全額活用されていますが、対策の総額は交付金の約22倍。昨年度の同じ時期の対策は、市費1万円につき約3万円の国・都の財源を伴っていましたが、この補正予算は約1,200円。財源を引き出す効率は、大きく下がっています。

また、市はこれまで「市民生活支援の財源は、まず国や東京都の財源を活用する」という考え方を、議会で説明してきました。

地方財政法も、決算剰余金の半分以上は将来への備えに充てるよう定めています。

また、従来は前年度繰越金を留保し、年度途中の追加財政需要に充てる運用をしていましたが、今回から留保をゼロにして基金へ積み立てるという運用に変わっています。

これまでの例から外れているので、その理由の説明が必要、というのが今日の質疑の中心でした。

詳しくは総務委員会の審査で、市長の政治姿勢については代表質問で、引き続き伺ってまいります。

市議会は市民の皆さまからお預かりした税金の使い道を決める場です。
賛成・反対を決める前に、なぜそのお金を使うのか、ということを質疑で明らかにすることは、議員の本来業務だと思っています。