先ほど、自民党・日本維新の会が提出した、いわゆる議員定数削減法案が、議院運営委員会の採決で政治改革特別委員会に付託されました。

さらに、政治改革特別委員会の委員長職権で、来週29日に趣旨説明、30日に質疑の日程が決められ、審議を始めることと決まりました。

議員立法というのは幅広い与野党の合意を得て、原則全会一致を目指してすすめられるべきものです。

現在、内閣委員長も務めておられる自民党の山下貴司衆議院議員の記事（URL参照）が非常に分かりやすいです。

https://yamashita-takashi.jp/cms/wp-content/themes/yamashita-takashi/pdf/dailyrecords/actofparliament.pdf

＞原則、全会一致 になるよう根回しをしなければなりません。

＞与党案ができたとして、「与党で通ったのだから、何でも通るでしょう。自民一強じゃないです か。何でもやりたい放題じゃないですか。」と思ったら大間違いです。先に言いましたように、与党 の議員提出法案は、基本、内閣提出法案を邪魔しないということになっており、野党が反対をして 審議が空転することなどないように根回しが必要です。

まさにその通りです。

特に政治改革分野、選挙制度や政治資金制度については民主主義のプラットフォームづくりであり、与野党問わず数の論理で進めることはあってはなりません。

今回のようなことが認められるならば、仮に自民党が少数となった場合に「企業団体献金禁止法案」を押し進められても文句は言えないはずです。

こういった意趣返しがないよう、また、時の政局に左右されないよう、特に慎重な委員会運営をすべきであるにもかかわらず、委員長職権で委員会開会を決めてしまったことを、与党、そして美延委員長は重く受け止めるべきです。

こういった点について６月１６日の政治改革特別委員会で党を代表して意見表明を行いました。

おそらく与党の、特に日本維新の会の皆さまには何ら理解をしていただけないのでしょうが、その内容を改めて皆様にお伝えしたいと思います。

『議員定数削減についても一言申し上げます。

本委員会の前身である倫理選挙特別委員会において、令和4年11月8日、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党並びに国民民主党の５派で共同提案し、附帯決議が可決しました。
 

それは「立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行う。当該検討に当たっては、速やかに、与野党で協議の場を設置し、」「充分な議論を行い、」「令和七年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力する」という内容で、まさに今、この附帯決議に基づいた議論が、議長のもとに置かれた「選挙制度協議会」で行われています。
　定数削減に関する議論のみを切り出して当委員会で扱うことは、自らが提案し決めた附帯決議を無に帰するものですし、さらに停止条件付き規定を入れるようなことは、かえって協議会の議論を停滞させかねず、断じて認めることはできません。

　選挙制度や政治資金に関する議論は、民主主義の土台を決める重要な議論であり、例え迂遠であっても、幅広い合意形成をもって進めるものです。この過程を否定することは、議会制民主主義を担う国会や我々議員の存在意義そのものを否定することと同義です。どのような政治情勢であっても、先人たちはこの一線を決して超えることはありませんでした。最後まで合意形成を得る努力をすべきであり、数の力で押し切ることは許されないということを最後に申し上げます。』