こんにちは。国民民主党・衆議院議員の深作ヘススです。

本日は、私・深作ヘススが多年にわたり問題意識を持っている、国家の根幹に関わる重要なテーマについてお話しします。それは、日本におけるインテリジェンス・コミュニティ、すなわち情報機関の在り方についてです。

各省庁に分散する日本の情報機関

まず、日本の情報機関の現状を見てみましょう。日本には現在、情報収集を担う組織が複数存在します。

外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、そして内閣府や内閣情報調査室など、いわば各省庁が縦割りで情報を扱う構造になっています。それ自体は多様な視点からの情報収集を可能にし、決して悪いことではありません。

しかし問題は、それぞれの省庁が「自らの視点」で国家を見ているという点です。評価軸や分析基準がバラバラでは、せっかくの情報も的確に政策へ活かされにくくなります。

情報の価値は「精度と分析」に宿る

私・深作ヘススは、「情報そのもの」に価値があるのではなく、その情報をどう分析し、評価し、活用するかにこそ価値があると考えています。現代では多くの情報がオープンソース（公開情報）として得られますが、それをただ集めるだけでは意味がありません。

情報の真価は、それを国家が「共通の評価基準」で的確に分析し、適切なタイミングで政策に落とし込めるかにかかっています。

国家戦略の中核に「評価の一元化」を

年におよそ2回、各省庁の事務次官級によるインテリジェンス関連の連携会議が開催されているとされています。また局長級ではより頻度を上げて調整がなされているそうです。

しかし、それでは不十分だと考えます。私・深作ヘススは、このインテリジェンス・コミュニティの集権化・統合化、すなわち中央に寄せて評価軸を統一し、国家の方向性に基づいた情報分析体制を築くべきだと提案します。

「中央集権」という言葉に抵抗感を抱く方もいらっしゃるかもしれませんが、外交・安全保障・経済、どの分野においても、戦略の前提となるのは情報です。ここを曖昧にしていては、日本の未来を誤ります。

民間にも通じる「情報の意思決定プロセス」

これは、民間企業の意思決定にも通じる話です。例えばビジネスの現場では、新商品を出す際に市場調査を行い、競合を分析し、コストや将来性を見極めた上で意思決定をします。

国家も同じく、自国の目指す未来に照らして、どの情報が重要かを見極め、共通の基準で評価し、政策に結びつける。そういった一連のプロセスを確立する必要があります。

政治の責任と、私の覚悟

この取り組みは一朝一夕にはいきません。各省庁の役割や管轄を見直し、政治が責任を持って合意形成を進めていく必要があります。

だからこそ、私自身がこのテーマに対して強い関心と覚悟を持っています。なぜならば、かつて私・深作ヘススが経験した日本大使館などの現場では、情報分析の成否がそのまま政策の正否に直結する「生の現実」があったからです。

だからこそ、私・深作ヘススは訴えたい。国家の命運を左右するこのインテリジェンス・コミュニティの再設計に、真剣に取り組むべき時が来ています。

日本人の手で国を守る、その第一歩として

国民民主党のスローガンに「自分たちの国は自分たちで守る」という言葉があります。私・深作ヘススは、「情報機関の統合による評価体制の強化」こそが「自分たちの国は自分たちで守る」ことの最重要キーになると考えます。

日常生活から離れた話題かもしれませんが、ぜひ皆さんからのご意見や感想をお寄せいただけたら嬉しいです。

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