4年間全議会で質問に立ち、現場調査を貫きました。苦戦する企業版ふるさと納税を打破するため、企業の共感を得る「事業設計」と、実質負担ゼロで専門家を招く「人材派遣型」の活用を提言。100%の実行力で、民間の知恵を市政に注入し、松山の稼ぐ力を最大化させる2期目に挑戦します！　

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ　
https://tanakaerina.com/

【要約】「お願い」から「共感」へ。企業版ふるさと納税を街づくりの原動力に変える

「魅力的な事業設計」への転換：
単なる寄附の依頼ではなく、企業の社会貢献（SDGs）や課題解決に直結するプロジェクトを立案すべきです。現状の薄い情報発信を刷新し、企業が「投資したい」と思える松山独自のビジョンを言語化します。

「人材派遣型」の戦略的活用：
人件費負担なしで民間の高度専門人材を受け入れられる「人材派遣型」を提言。専門ノウハウを地方創生事業に直接投入し、官民共創によるスピーディーな事業展開を目指します。

4年間100%の登壇実績が拓く未来：
誰よりも現場を歩き、数字に基づく論理的な提言を続けてきました。2期目も、経営者視点と圧倒的な調査力を武器に、松山市の「稼ぐ力」を劇的に向上させ、市民サービスの拡充に繋げます。

【質問原文】「お願い」から「共感」へ。企業版ふるさと納税を街づくりの原動力に変える

松山市の企業版ふるさと納税の今後の取組と、企業版ふるさと納税人材派遣型の活用を検討する考えはないか、問う。

本市の企業版ふるさと納税に関して、質問させて頂きます。企業版ふるさと納税を通して、自治体へ寄附を行う企業が増えてます。令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、令和３年度の企業版ふるさと納税の寄附実績は、金額が前年度比約 2.1 倍の約 225.億7千万円、件数が約 2.2 倍の 4,922 件、企業数は約1.9倍の 3,098 という状況です。
そんな中、本市の企業版ふるさと納税の寄附額は令和2年度4社1210万、令和3年10社1180万、令和4年度10社830万と増加がみられず、苦戦している状況です。一つの自治体で単年度で10億に近い寄附額がある事例も少なくないことを考えると、より力をいれるべきと考えられるのではないでしょうか？

企業版ふるさと納税を活用できている自治体は、街のイメージと、その街の目指す未来像をしっかりと言語化し、企業の共感を得ている側面があります。単に、企業へふるさと納税をおねがいしたい、という形で職員やリーダーがセールスを行っているのではなく、社会課題の解決や、また自治体のよりよい未来へつながるプロジェクトを作り、そのプロジェクトに賛同してくれる企業へセールスを行うという流れをとって成功している自治体が少なくありません。松山市も、たとえば環境モデル都市の環境教育の推進や、ことばに着目した街づくりに関するプロジェクトなど、本市ならではの事業がWEBサイトに並んでいますが、大型の寄附を得ている自治体の事業と内容を比較すると、事業設計と情報量が薄く感じられてしまう状況が見受けられます。企業にとって魅力的な事業を設計することが、まさに企業版ふるさと納税の成功のカギと言えます。
12月議会で池本議員が企業版ふるさと納税に関して質問された際、市長自らのトップセールスを含め、企業の皆様に取り組んでいただけるように積極的に取り組んでいく、との内容のご答弁でしたが、魅力的な事業がないままにトップセールスや職員のセールスに力を入れても、効率的な成果は期待できない可能性が考えられます。

また企業版ふるさと納税には人材派遣型という制度があり、民間企業から人材をうけいれることが可能で、全国で活用する自治体が出てきております。松山市はまだ活用実績がない制度になりますが、実質的に人件費の負担なく、専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができたり、関係人口の創出・拡大も期待できる制度です。

そこでお尋ねします。

松山市の企業版ふるさと納税の今後の取組と、企業版ふるさと納税人材派遣型の活用を検討する考えはないか、お聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者