4年間全質問に立ち、現場調査を貫きました。ふるさと納税を単なる寄附で終わらせず、デジタルマーケティングを駆使して「松山のファン（関係人口）」を増やす仕組み作りを提言しています。数値目標（KPI）を明確にし、結果に責任を持つ。実務家・田中エリナが松山の経済を動かします！

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。　
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】寄附を「つながり」に変える。データと体温で松山のファンを増やす戦略

1. 楽天と協働したデジタルマーケティングの導入
9月補正予算で創設された「関係人口拡大事業」を評価します。寄附者に対し、楽天のプラットフォームを通じて観光・体験情報をピンポイントで届ける手法は、宿泊誘致や地域経済活性化に直結する時代に即した戦略です。

2. 逃げない政治。「明確な数値目標（KPI）」の公表を
デジタル施策の最大の利点は、効果が数字で見えることです。私は、行政が失敗を恐れて目標値を伏せるのではなく、明確なKPIを公表すべきだと提言しています。市民への透明性を高め、PDCAを回すことこそが、血税を活かすプロの仕事です。

3. 「デジタル」の効率と「人」の体温の融合
広告配信だけでなく、市長からの手紙や直接のメールなど、寄附者が「大切にされている」と感じる体温のあるアプローチも重要です。4年間一度も欠かさず議会で問い続けてきた私、田中エリナが、効率的なマーケティングと人間味ある交流を組み合わせ、松山を「何度も訪れたくなる街」へアップデートします。

【本文】寄附を「つながり」に変える。データと体温で松山のファンを増やす戦略

２　本市のふるさと納税の関係人口拡大に向けた取り組みについて、問う。

本市では9月補正予算で、ふるさと納税・関係人口拡大事業が新たに創設されました。ふるさと納税で生まれた寄附者とのつながりを発展させ、関係人口を拡大、地域経済の活性化を図るという意図のもので、ふるさと納税の寄附額が大幅に増える11月から12月にかけて 、本市のふるさと納税寄附者等に対し、観光や体験などの情報を発信し、宿泊等の経済効果を見込むものです。

この事業は、具体的に何をする取組かと申しますと、松山市に「楽天ふるさと納税」から、寄附いただいた方へ、ダイレクトメールなどの広告配信を行うことと、楽天トラベル特集ページにて本市のおすすめ観光・体験スポットや、地場産品の魅力を伝える特集ページを設置するという、楽天と協働したデジタルマーケティングと呼ばれる取組です。

宿泊クーポンの返礼品が人気なこともあり、直接的な宿泊誘致につながる効果が期待できそうな点と、時代に合ったプロモーション手法を試してみるという点で評価できますが、1点気になる点として、本市のあらゆる事業に関して言えることなのですが、公表されている資料に明確な成果目標いわゆるKPIが明記されていないことです。
成果を上げている他自治体の公表資料には明確な成果指標、目標値が数字で示されている場合も多く目にします。目標を明言して達成しなかった場合のリスクを恐れる体制では新たな試みを試せなくなる組織土壌を産むことにもつながりますので、ぜひ、今回の関係人口拡大事業も、ぜひ明確なＫＰＩの公表を行うことが望ましいと考えられます。市民にも事業内容や意図が理解できますし、振り返りにも効果的と考えます。

デジタルマーケティングの利点は、効果指標が明確に数字で表れるところなので、ぜひKPI成果指標を明確にし、効果測定へとつなげる取組になれば、より事業の目的が明確化されていくのでなないでしょうか？

今回本市は、楽天を通したデジタル広告で関係人口拡大を図る計画ですが、他自治体を見ると、関係人口拡大のために、より体温を感じられるような、様々な試みも見られます。例えば、ふるさと納税者に市長からお手紙が届いたり、メールで市の観光ＰＲが届いたりする取組などです。

楽天を通した広告配信も効果的で今後も成果によって継続するべきものですが、本市からの直接の体温や人のつながりを感じられるような取組みも、ふるさと納税の本来の意図に沿うものとして検討できると考えられ、今後デジタルマーケティングも含め、様々な関係人口拡大への取組に挑戦していくべきと考えられます。

そこでお尋ねします。本市のふるさと納税の関係人口拡大に向けた取り組みについて、今後も様々な取り組みを計画される予定があるかどうか、本市のお考えを、お聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者