4年間、全議会で質問に立ち「稼げる松山」を訴え続けました。その結果、ふるさと納税は8月末時点で3.5億円、前年同期比2.8倍と劇的に増加！私の提言した組織改革が実を結んでいます。次なる目標は20億円。確かな実績と実務能力で、松山の財源を増やし、市民生活を豊かにします。

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。　
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】ふるさと納税の抜本改革で、松山の「稼ぐ力」を最大化する

1. 停滞していた現状を議会から打破
私が当選した2021年度、松山市の寄附額は約6.6億円と、他自治体に比べ大きく出遅れていました。私は4年間、全ての議会で質問に立ち、委託先の選定や担当部署の専門性不足を厳しく指摘し、改革を求め続けてきました。

2. 提言が形になり、実績は「2.8倍」へ
私の訴えにより担当課が新設され、体制が刷新された結果、今年度8月末時点で**約3億5,000万円（前年同期比2.8倍）**という驚異的な伸びを記録しました。返礼品数も半年で320品以上増加し、現場の事業者からも喜びの声が届いています。

3. 目標20億円。税収を増やし、市民へ還元する
現在の黒字化は通過点に過ぎません。人口規模がはるかに小さい他市が20億円超を集める中、松山のポテンシャルはまだまだこんなものではありません。実務家・田中エリナが、20億円の財源確保を実現し、持続可能な市民サービスを必ず創り出します。

【本文】ふるさと納税の抜本改革で、松山の「稼ぐ力」を最大化する

■ふるさと納税について
１　本市のふるさと納税の今後の寄附額増加に向けた取り組みについて、問う。

今、多くの日本の自治体は、人口減少・少子高齢化の影響を受け、財源不足から健全な地方財政を維持できない将来不安の中にいると言えます。そんな中で、２００８年に総務大臣であった菅前首相が打ち出したふるさと納税は、地方自治体が自分たちの取組や工夫で、歳入を増やすことができる貴重な打ち手の一つでした。
私が松山市に議員を議席を頂戴した際に公表されていた２０２１年度松山市のふるさと納税寄附受入額は約6億６千万。この数字は、他自治体と比較して成果を上げているとは言えず、本市のふるさと納税の取組の改善について、私も何度も議会で改善が考えられる点を、取り上げてまいりました。委託事業者の選定方法や仕様書、また担当課などについてです。

そして今年4月からふるさと納税委託事業者が変わり、担当課が納税課から地域経済課に代わり、ふるさと納税担当課長が新設されるという前向きな本市の変化から、約半年が経ちました。その変化の結果、今年の寄附額の着地予想は、歳入予算額12億円は上回る見込みで、8月末時点の現在の寄附額前年度の同期比 約2.8倍の3億5,000万円と、大きく前進しています。寄附額増加につながる要因の、返礼品数は半年で約320品増加、新規登録事業者は27者増えています。前年の委託事業者の旅行代理店クーポン返礼品分、6400万円がマイナスになっているにもかかわらず、これだけ寄附額増加したことは、大きな成果をあげていると言え、担当課職員の方々の努力の賜物と高く評価させていただきたいと思います。

担当課から、委託事業者が変わってからの変化として、現地事務所8名体制による事業者支援と返礼品登録の迅速化、SEO対策、バナー・写真の見せ方などの返礼品紹介ページの改善、寄附獲得に向けた広告運用などの充実などが寄附額増加に結びついていると伺っております。また市内登録事業者の飲食店からも、ふるさと納税登録の説明に来てくれた担当委託事業者スタッフが親切丁寧で安心して登録できたと嬉しい声を聞いております。

しかし今の現状は、過去より前進しているとはいえ、やっと赤字から黒字に転じた水準なのです。他自治体の数字と比べるとまだ寄附額増加を目指せると判断できます。人口５１万人の本市の今年度寄附額が12億予想、昨年度の四国1位は高知県須崎市、人口2.2万人で寄附額22億1977万円、そして四国3位にランクインしたのは、愛媛県八幡浜市、人口3.8万人で寄附額19億5206万円です。
ここから本市も、まずは寄附額20億に向けて、取組を進めて頂きたいところなのですが、気になるニュースも飛び込んできております。ふるさと納税は、まだ対象者の9％しか利用していないというデータも出ており、全体でみると伸びしろのあるマーケットではありますが、今年10月から総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」としてルール改正が発表されており、募集適正基準と地場産品基準の改正が行われる予定で、返礼品の減少が懸念されています。
そこでお尋ねします。
本市が総務省の基準改正に対応し、さらに20億に向けた寄附額増をめざしていくために、本年度、そして今後に向けて考えられている取組内容を、お聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者