4年間全質問に立ち、現場調査を貫きました。若年女性の流出を防ぐため、形だけの認定制度を排し、本気の予算投入で企業のダイバーシティを支援します。市役所自らも意思決定層の多様性を高め、時代を先読みする「強く優しい松山」を創ります。実績と経営視点で、未来を動かします。

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】人口減少を打破する「本気のダイバーシティ」提言

1. 民間企業の女性活躍・多様性への「覚悟ある予算」を要望
若年女性の市外転出が課題となる中、松山市の既存制度「まどんな企業認定」の実効性の低さを指摘。愛媛県の積極的な予算措置（40億円規模）を例に挙げ、市としても形だけでなく、本気で予算を投じて企業の働き方改革を後押しするよう強く迫りました。

2. 行政の「意思決定層」における多様性の欠如を指摘
松山市役所の女性管理職比率が同規模の他都市（富山市、金沢市など）と比較して著しく低く、目標値も半分程度であることをデータで証明。イノベーションを起こすためには、年齢や性別を問わない多様な人材を意思決定の場へ登用すべきと提言しました。

3. 「優しく強い松山」への組織変革
組織が似通った人材だけで構成される弊害を指摘。グローバルな視点と現場の声を融合させ、変化を受け入れる組織体制へとアップデートすることで、困難な時代を生き抜く街づくりを質しました。

【全文】人口減少を打破する「本気のダイバーシティ」提言

■人口減少課題におけるダイバーシティについて
１
人口減少課題解決のためのダイバーシティの推進について、本市の民間企業支援施策について、問う。

ダイバーシティインクルージョンという言葉が、近年注目を集めています。
少子高齢化が進んだ結果、労働人口が減少し、企業は人材の確保が困難になってきました。
そこで、従来のような男性中心で終身雇用・定年制を基本とする雇用方針を転換し、人材の門戸を広げる必要が出てきました。「人材の多様性（＝ダイバーシティ）を認め、受け入れて活かすこと（＝インクルージョン）」が、ダイバーシティインクルージョンです。　具体的には、女性の活躍推進、外国人雇用の促進、経験と実績を持つ高齢者の活用、障害者の活躍推進、LGBTQへの理解促進があげられます。
さらに、属性だけでなく「働き方の多様性」を認めることもダイバーシティインクルージョンであり、時短勤務、在宅勤務など多様な働き方制度の整備、妊娠・出産・子育てしやすい職場環境や制度づくり、介護と仕事を両立できる制度づくりといったワークライフバランスの重視も必要とされます。
今、日本全体と同様に、本市も人口減少という課題に直面しています。人口減少課題を考えるときには、ダイバーシティの中でも特に女性活躍が要になると言われています。特に本市での、若年女性の市外転出が増えている課題を解消するためには、市内企業・事業所が、若年女性にとって魅力的であるとともに、全ての働く人にとって子どもを産み育てやすい環境となることが重要といえます。企業・事業所における女性活躍や、仕事と育児の両立支援等の取り組みを市が強力に後押しする必要があります。まさに、先ほどご説明した、企業におけるダイバーシティインクルージョンの推進こそが、これらの課題解決につながていく可能性があることは、明白といえると思います。
愛媛県が先日発表した、「えひめ人口減少対策重点戦略」に基づく新たな取り組みが示した本気と覚悟に、衝撃を受けた行政関係者も多いと聞き及んでおります。長期目標では、2060年に人口100万人を確保、短期目標では、2026年に出生数8,500人、そして転出超過の解消。
そのために企業・事業者と行政が連携することで、愛媛で就職し、結婚、出産の希望をかなえ、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えていくことを目指す取り組みです。中でも特筆すべきは、令和5年度当初予算で30億円を大きく上回る規模の予算、40億円を計上予定ということでしょう。その中で、企業・事業者が取り組む女性活躍推進および仕事と家庭の両立支援の推進に関する新たな支援制度「新ひめボス宣言事業所奨励金」の制度も準備されていました。
松山市でも、同様の民間企業・事業者を対象にした女性活躍を促進する取り組みに「まどんな企業認定制度」がありますが、こちらはコムズの会議室が何時間か無料で使える、といった特典になっており、認定企業数増加に伸び悩んでおり、効果測定の結果も芳しくないと聞き及んでおります。女性活躍を民間企業と一緒に推し進めていく覚悟は、松山市の制度からは、残念ながら感じられません。
人口減少課題、そのための本市における民間企業のダイバーシティインクルージョン促進のために、本市も形だけではなく、本気で予算計上をするという覚悟を示す必要があるのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。
人口減少課題解決に向けた本市の民間企業のダイバーシティインクルージョンの推進への支援施策について、現在取り組まれていることがあれば、お聞かせください。

２
本市の意思決定層におけるダイバーシティインクルージョンの検討について、問う。

先ほどご説明させていただいた、ダイバーシティインクルージョンは、まさに今、地方自治体が直面している課題といえると思います。民間でも行政でも、特に組織の意思決定層が多様な人材で構成されていることは、変化を避ける組織体制から、これから日本が、地方自治体が迎える困難な時代を生き抜いていくために必要な変化やイノベーションが起こるために必要な組織体制といえると思います。
皆様の目の前に座っている私たち市議会にも変化の兆しが見られます。私のような３０代の女性がここに立っていたり、ＬＧＢＴＱ当事者も、この場に座っています。
このような変化は、社会の流れの中から生まれてきているものであり、グローバル規模でみると日本はダイバーシティに関して相当に後れを取っています。日本の組織の意思決定層が似通った人材で構成され、イノベーションや変化が起きにくい風土があり、経済的にも世界から後れを取ったと言われています。
これから松山市が、より優しくより強い松山になっていくために、同時に変化を受け入れて時代の先を読み、意思決定を行っていくために、ぜひ意思決定層のダイバーシティ推進に力を入れて頂きたいと思います。
本市の女性管理職に目を向けても、令和３年度から令和７年までに、松山市役所の管理的地位に占める女性割合目標値が、１２%。以前は１０％だったので、２パーセント増加です。令和４年度４月現在で、実績は１１．４%と伺っております。松山市と同規模の人口を有する富山市、金沢市、西宮市、大分市と比較しても、他市の目標値は約20%で松山市の２倍、実績も、松山市が一番低い結果になっております。

女性に限らず、年齢にも偏りがあります。
ぜひ、今後、本市も時代に先駆けて様々なバックグラウンドをもつ多様な人材を意思決定層へ採用していく必要性についての見解を、お聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者