松山市議会議員選挙2026立候補予定者の田中エリナ（無所属・会派まつやまチェンジアクション）です。

松山市議選2026立候補予定。4年間全質問に立ち、東温市や伊予市への企業流出を現場調査で暴きました。安さに頼るだけでなく、工業団地整備や専門組織で「選ばれる松山」へ。現場の汗と実績で雇用を守ります。

企業誘致戦略：近隣流出の食い止めと「稼ぐ松山」への転換

1. 相次ぐ有力企業の「近隣市町への流出」を実名で指弾

事実の提示： コストコ（東温市）、レンゴー（東温市）、NITTOKU（東温市）、バルニバービ（伊予市）など、松山市が確保すべきだった大型投資や雇用が、次々と近隣自治体に奪われている現実を具体例と共に暴露。

課題： 特に「市外転出を希望していなかった企業」に対しても、代替地（工業団地）の整備や農地転用などの積極的なチャレンジを行わなかった行政の「動かなさ」を厳しく批判。

2. 「中核市の壁」を言い訳にしない戦略の要求

分析： 市街化調整区域の制約など、中核市特有のハードルは理解しつつも、近隣自治体が成功している以上、松山市の「都市計画の活用」や「用地確保の執念」が不足していると指摘。

強みの再定義： 家賃の安さなどのコスト面を強調するだけでなく、企業が「ここに立地したい」と思える具体的な受け皿（工業団地等）を自ら創出する「攻めの姿勢」を求めた。

3. 「専門性の欠如」を招く人事体制へのメス

組織課題： 担当職員の頻繁な異動により、企業誘致に不可欠な「高度な専門性」や「企業との信頼関係」が蓄積されない構造的弱点を指摘。

提言： 成功している自治体のように、担当を固定してでも成果を出す体制づくりや、時代に合わせた戦略の再構築（異動サイクルの見直し等）が必要であると主張。

企業誘致戦略：近隣流出の食い止めと「稼ぐ松山」への転換・代表質問の全文

先の質問で述べたとおり、持続可能な財政運営のために、市税収入の安定的な確保は喫緊の課題です。その中でも企業誘致は、市税収入を増やすうえで極めてインパクトの大きい施策です。新たな企業の立地は、固定資産税や法人市民税の増加に加え、雇用の創出、若者の定着、地域経済の活性化へと波及します。

一般に、100人規模の製造業や大型ショッピングモールの立地は、地域経済への波及効果が10億から数百億円規模に達する事例も報告されています。

松山市は物価や家賃が安く、企業にとって魅力的なコスト環境を持つと市の公式サイトで強調していますが、実際には企業の近隣自治体への移転や出店が目立っています。

たとえば、コストコホールセールジャパンは、最終的に、東温市で建設候補地が準備されつつあります。またレンゴー株式会社は、外環状線の工事に伴い、10年近く前から移転が避けられないとわかっていたにもかかわらず、通勤の関係から松山市内での移転を望む声があったけれど、最終的に東温市へ移転しました。また、コイル巻線機で世界トップシェアを誇るNITTOKU株式会社も、東温市に出店を決定しています。伊予市には飲食ブランド「バルニバービ」が進出し、総投資額15.2億円規模の大型観光拠点の整備が進められている例もあります。

もちろん、松山市は中核市として一定の都市規模がゆえに、出店決定前の土地調整や、市街化調整区域での商業施設整備に制約が生じるなど、制度的なハードルや不利を抱えていることは事実です。工業用地の確保が厳しいという現実もあります。

しかし、せめて市内企業の市外転出を防ぐために、都市計画法に基づく地区計画を活用し、農地を転用するなどして、工業団地を整備するといったチャレンジは、必要だったのではないでしょうか？

近隣自治体の成功例と比較すると、松山市では立地や家賃の安さという強みがありながら、企業誘致の「目に見える成果」が限られているため、これまでの取組を客観的に分析し、課題を整理した上で、今後の戦略にしっかりと反映させていくことが求められているのではないでしょうか。

また、これまでの制度的な課題に加え、人事の面でも検証も求められます。
松山市では、担当職員の定期的な異動が目立ち、専門性を継続して高めていく体制が育ちにくいという構造的な課題もあると感じています。
企業誘致に成功している自治体のある首長は、「企業誘致の担当職員は途中で変えない」と明言していると耳にしました。いずれにしても、他自治体に後れを取らないためには、これまでの取り組みの客観的な分析と、時代に合わせた戦略の再構築が不可欠だと感じます。

そこでお伺いします。

これまでの企業誘致の取り組みによる成果と課題を踏まえ、これからの企業誘致戦略をお聞かせください。

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