【越谷市議会】東南部正副議長会の議員研修会で、
「今地域に求められる防災対策と議員の役割」について8/7

講師は、危機管理アドバイザーの国崎信江さん。阪神淡路大震災後の避難所の様子と、熊本地震の避難所の様子の変化の無さにわが国の対策の遅れを危機感を持ってお話しくださいました。

今回、特に印象に残ったことをいくつか。

🔸 震度5強以上では、けがをする人が増える。
まずは「けがをした人の手当てができる場所」が必要。

🔸 能登半島地震では、わずか17秒で家屋が倒壊
防災リュックを準備していたとしても、実際には、裸足で、着の身着のまま避難

🔸 耐震補強は、命を守るだけではない。
家屋の倒壊によって道路がふさがれ、救助や避難の妨げになることも。地域全体の防災を考える上でも重要。150万あれば可能。でも補助事業必要だろう。

🔸 避難所開設を自治体職員だけに任せない仕組み
災害直後、職員がすぐに避難所へ駆けつけられるとは限りません。そこにいる住民が、すぐに運営を始められる仕組みを平時から考えておく必要があり

🔸 指定避難所以外にも、地域に小さな避難場所をたくさんつくる。
企業や団体などが開設する小規模な避難所を登録する「避難所届出制度」のような仕組みも有効

災害が起きたときに行政・地域・企業・団体、それぞれができることを平時から考えておく。

そして、議員として、そうした仕組みをつくるために何ができるのか。

今回の研修を、越谷市の防災を考えるきっかけにしたいと思います。

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