越谷市の消費税がもとになっている交付金について/【食料品消費税1%】

国では食料品の消費税を1%にすることが議論されており、その方向で進みそうですね。

消費税は納められた後、各自治体に交付されています。

令和6年度決算では、消費税を原資とする越谷市の歳入は「地方消費税交付金約81億円」と「地方交付税の一部」とのことでした。

そのうち、

約45億円は、消費税率を5％から8％、10％へ引き上げた増収分で、法律により社会保障に充てることとされています。
子育て支援
高齢者・障がい者福祉
国民健康保険
介護保険
保健衛生
市立病院　など

残り約36億円は一般財源として、市税と同じように幅広い行政サービスに使われています。

地方消費税交付金は社会保障だけでなく、市民サービス全体を支える大切な財源ということですね。

現在も国は、「こども誰でも通園制度」をはじめ、地方自治体に様々な事業を求めています。

地方消費税交付金が減るのであれば、その分を別の財源で確実に補填してもらう必要があります。

おしゃべり会などで食料品の消費税1%にする影響をどう考えるか？という質問がありましたので越谷市の状況をまとめました。

2年間限定ということで、2年後には7%の大増税になること、本当に1%にしたら暮らしが楽になるのか、農業とか飲食店への影響等、1%にすることは必ずしもメリットばかりではないと。

所得の高い人含めた全ての人が食料品消費税1%となるのが良いのか、それとも困窮している人たちに…と考えるなら給付の方が良いのではということも話題になりました。

どちらにしても越谷市への影響の把握していきたいと思います。