世田谷区 都議会議員候補の河村建一です。

私は、今回の東京都議会議員選挙の争点の一つとして皆様に東京の火葬場問題をお訴えをさせていただいております。

大切な家族との別れは、人生で最も辛く、悲しい瞬間のひとつです。そんなかけがえのない時だからこそ、遺されたご家族が故人を安心して、そして穏やかに見送れる環境が整っているべきです。

しかし、残念ながら現在の東京都、特に世田谷区を含む23区においては、その当たり前の環境が危機に瀕しています。都民の皆様は今、火葬場を巡る様々な問題によって、精神的にも、そして経済的にも、大きな負担を強いられています。

①「火葬待ち」という精神的負担と安置の問題

愛する家族が亡くなり、通夜や告別式を終えても、すぐに火葬ができない。

これが、現在の東京で日常的に発生している「火葬待ち」です。

時には数日、年末年始やお盆、あるいは感染症の流行時期など、混雑時には1週間以上待たされることも珍しくありません。この間、故人をどこに安置するのか、という問題が生じます。自宅での安置が難しい場合、高額な費用を払って遺体安置施設を利用せざるを得ないご家庭も少なくありません。

「早く安らかに眠らせてあげたい」という遺族の切なる願いは、火葬待ちという現状によって阻まれ、悲しみの上にさらなる精神的な重圧がのしかかっています。

これが、現在の都民が直面している最も大きな精神的負担です。

②高騰する火葬料金という経済的負担

東京23区には9つの火葬場がありますが、そのうちの2か所の安価な公営の火葬場はすぐに予約をとることができません。

残りの7か所は民営の火葬場ですが、うち6か所の「東京博善」が運営する火葬場は、2021年に中国資本の企業に買収されました。その後、公営火葬場であれば数万円で済むところが、民営では9万円を超えるようになり、中には10万円以上かかるケースも散見されます。競争原理が働きにくい市場構造の中で、中国資本が運営する火葬場の料金は高騰の一途を辿っています。

遺体の安置の遺族の負担も大きく、公営の予約がとれないため、多くの都民は民営の火葬場を利用せざるを得ないのが実情です。

高齢化が進み、多死社会を迎える日本で、公益性の高い火葬場と言う社会インフラを利用して金儲けをさせるようなことがあってはならない。

日本人の死に目に中国資本が暴利を貪っているような状況は到底許せません。

何よりこの高額な火葬料金は、突然の訃報に加えて、遺族にとって予期せぬ、そして看過できない経済的負担となっています。

③葬儀全体の準備期間への影響と混乱

火葬の予約が取れないことで、葬儀全体のスケジュールが組めず、混乱が生じています。火葬の日程が決まらないと、火葬場と連携する葬儀社も手配に苦慮し、結果として遺族が複数の葬儀社を回る手間が発生したり、希望通りの葬儀を執り行えないという事態も起きています。

これらの状況は、少子高齢化が進み、高齢多死社会が確実に到来する東京において、今後さらに深刻化することが明らかです。私たち都民が、人生の最終段階において直面する不可欠な「ライフライン」が、これほどまでに不安定な状態にあることは、看過できない重大な問題です。

世田谷区議会では「行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情」が趣旨採択されており、世田谷区内の皆様の関心が高いテーマだと受け止めています。大切な家族を見送る際、火葬料金の高さや施設の不足は、大きな負担となります。この問題に、都議会議員としてどのように向き合い、解決に導くべきか、私の考えをお話しさせていただきます。

【後編に続く】

東京火葬場問題②【解決に向けて】 都議会でどのように解決に導いていくか　#東京都議選　#世田谷区

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