2026/7/14
マスメディアに報道の自由が保障される趣旨は、様々な社会的権力構造の中で、権力から独立したジャーナリズムの精神こそが真相を究明し、社会に潜む害悪を明らかにし、もって、社会を正しい方向へと導くことへの期待にある。
ところが、某月刊誌は、某事件について、議会が真相究明をなさず和解に応じた結果、真相究明ができなくなったなどと報道しているようである(私は同誌を読まないことにしているので内容はわからない笑)。
この報道には、重大な過ちが2点ある。それは、①市は法に基づき既に再調査まで行なって本件事件の真相を徹底究明しており、その内容は再調査委員会報告書に明記されている、②本来、真相を究明すべき立場と責任は、上記のとおりそもそも社会的権力から独立したメディアにある。即ち、同誌こそが自らの社会的責務として本件事件が不解明ならば徹底調査を行なって真相を解明すべきなのある。
つまり、同誌は、①再調査報告をおそらく精査することなく、かつ、メディアとしての社会的責務としての自身による真相究明を懈怠して、②自らの責務たる調査報道を放棄し、地域の社会的権力たる教員OBに安易に迎合して寄り添い、関係教員の責任回避のため市批判のPR活動に終始するという、自らの報道の自由の享有主体としての存在意義を否定するかの、およそ信じられない言行に及んでいると評価せざるを得ないのである。
一部裏情報では、同社記者と関係者の怪しい関わりとか、経営判断に基づき有力な購読先に忖度しているなど、何やらきな臭い話もある。
いずれにせよ、私は、某党御用達で、情報源お抱え政治家賛美雑誌は今後も一切信用しないし、これを知りながら同誌を定期購読している方とは右左を問わず信用しないことにしている。

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