【旭川市末広8条の太陽光パネル設置事業】

昨年より継続してきた事業者と地域住民の交渉に、結論が出ました。私も釧路市視察結果を踏まえて、議員として、弁護士として積極的に関与しました。

1 前提事情
・自然破壊の防止
自然破壊から地域の自然を守るため、住民の不安解消と適切な規律遵守が不可欠
・信頼関係の構築
地域住民の不安に対し、事業者は、説明会を数度実施して、関係改善に務める姿勢がみられた
・背景事情の相違
当該事業者の親会社は大手ガス会社であること、希少生物生息地ではないこと、既に隣接地にソーラーパネルが他事業者により設置済であったことという各点で釧路市とは事情が異なっていた

2 質疑の際の私からの要望
・地域、特に福祉施設の安全
当該地域では過去に隣接太陽光施設による溢水被害が生じたことから、安全確保の徹底的な対策
・某国への情報漏洩等の危険
米国政府が公式に懸念を表明した、某国への太陽光機器による情報漏洩防止の徹底
・親会社との協定不可欠
原状回復、損害賠償主体として、子会社のみだとシッポ切りによる法的義務不履行が懸念されるため、親会社にも協定にしっかり入ってもらう
・人権デューディリジェンス
人件費の安い発展途上国で奴隷的労働により製造された製品を国際人権擁護の見地から使用させてはならない

3 結論
・地域住民への対応
事業者は、地域住民、福祉施設の要望をほぼ受け入れました。具体的には、あらたな溢水施設の創設、町内会への加入と会費支払、地域イベントへの協賛、施設周囲への花壇設置等です。
・旭川市への対応
事業者は、旭川市の要望をほぼ受け入れました。具体的には、旭川市が定める太陽光施設規律ガイドライン(原状回復義務、法令遵守等明記)を遵守し、かつ、親会社とも新たに協定を締結すること、今年度中に定める旭川市太陽光規律条例も遵守すること(同条例には損害賠償義務も規定予定)です。

4 私見
・以上のとおり、事業者が、地域住民、旭川市が提示した条件をほぼ受け入れるかたちで本件は円満解決の見込みとなりました。
・なお、私の主張した、情報漏洩のおそれについては、実は、私側で数度にわたり駐屯地、防衛省、経産省に照会しましたが、差止めるべきとの意見はなく、安全保障上の懸念も解消されたと考えています。
・自然再生エネルギー施設の地域住民や行政との交渉による円満解決と、自然破壊防止のモデルケースとして、様々な地域の参考になれば幸いです。