皆さん、こんにちは。 AIエンジニアであり、現役の政策秘書として活動する丸吉孝文です。

行政のデジタル化が進む中、テクノロジーは単に市民を便利にするだけでなく、市役所の「組織のあり方」そのものを劇的に変える力を持っています。しかし、それを正しく実現するためには、乗り越えるべき課題があります。

本日は、松原市の行政をより良くするための「3つの視点」をお話しします。

1. 業者の提案を「精査」し、税金の無駄を防ぐ

現在、全国の自治体に対し、ITデベロッパー（開発業者）から様々なシステム導入の提案が寄せられています。 ここで重要なのは、行政や議会の中に「技術とコストを正しく精査できる人間」がいるかどうかです。専門知識がなければ、業者の言いなりになり、誰も使わない「余計な機能」に多額の事業費を支払うことになります。

議会には、業者の提案を技術的な視点で厳しくチェックできる議員が必要です。私であれば、不要な機能を削ぎ落とし、最小限の費用で最も効果的な成果を出すよう、市のデジタル事業を軌道修正することができます。

2. AIで単純作業をなくし、職員が「市民」と向き合う時間を作る

AIを役所に導入する最大の目的は、決して「人を減らすこと」ではありません。 膨大な書類の確認やデータの入力といった単純作業やデスクワークをAIに任せることで、市役所の職員の「時間」を生み出すことです。

そうして生まれた時間で、職員は「市民の皆さんの相談に直接乗る」「複雑な地域課題に対する新しい施策を考える」といった、人間にしかできない“物事の核の部分”に集中できるようになります。AIは、職員を真の市民サービスへ向かわせるための強力なサポーターなのです。

3. 「縦割り行政」を壊し、横断的に動ける組織へ

AIを使えば、市民の皆さんから集めた膨大な意見（例えば私が運営する『令和ボイス』のような仕組み）を瞬時に分析し、関連する各担当部署へ的確に振り分けて伝えることは簡単にできます。

しかし、ここに行政特有の壁があります。それが「縦割り行政」です。 せっかくAIが課題を整理しても、「それはうちの部署の管轄ではない」とたらい回しにされては意味がありません。テクノロジーを活かすには、部署の垣根を越えて動ける組織変更が不可欠です。

そして何より、特定の部署の利害に縛られず、市全体の情報を俯瞰し、横断的に部署間を繋ぐことのできる「全体を見渡す議員」の存在が必要です。

システムだけでなく、市役所そのものを変える

システムの無駄を省き、職員の力を最大限に引き出し、古い縦割りの壁を壊す。 テクノロジーの導入は、行政改革そのものです。

私はAIエンジニアとしての視点と、政策秘書としての実務経験をフル活用し、松原市役所が「本当に市民のために機能する組織」へと進化するための構想を練り続けています。

テクノロジーで創る松原の未来へ。これからの私の活動に、ぜひご期待ください。

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