３日目の科目

（６）地域共生社会の実現に向けて
　　　講師：社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長 古都賢一
　　・新型コロナ禍で見えてきた社会課題
　　　1.平時の医療体制、福祉的支援が非常時に有効だったのか
　　　2.多様な生活困窮者が顕在化（低所得者、自営業、フリーランス、外国籍者など）
　　・人口減少による地域課題の特性、小集落は日常生活の維持そのものが生活課題
　　・地方自治体の役割を考える
　　　1.「制度が無い、前例が無い」が「ニーズがある」課題を解決する。
　　　2.多様かつ複雑な生活課題への対応は、自治体を含む多様な事業者・関係者が
　　　　対等な関係の下で取り組む協働作業を進める。
　　　3.自治体は事業実施者から、多様な事業の調整役、基盤整備の支援機能を強化。

　　（７）所感
　　　・全世代型社会保障は、「現役世代と高齢者」ではなく、「就業者と非就業者」への
　　　　構造改革であることについて知見を得た。
　　　・コロナ禍の緊急事態の下で多様な生活困窮者が顕在化した。これを教訓に「平時」から、
　　　　多様な事情に応じた相談・支援の取り組みの必要性を理解した。地域福祉委員会など、
　　　　地域レベルでの取り組みが多様な事情に応えられる。
　　　・少子高齢化という「人口問題」を解決する道筋はなかなか見えない。子ども予算の増額、
　　　　非摘出子（婚外子）の社会的認知と地位の議論が必要である。

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