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前回に続いて一般質問と答弁を掲載。
今回は大項目２を、同じ内容の質問に対して所管部門が二つあるため、2回に分けて掲載する。

今年３月に京都府南丹市において起きた大変痛ましい事件を踏まえた問題提起として、保護者や、日々子どもたちを見守る地域の方々の声も踏まえ、防犯カメラの設置そのものを目的とするのではなく、子どもたちの安全をどう確保していくのかという視点から質問した。なお、こどもを守る安全確認体制は広範囲に及ぶため、今回は「施設」を対象とした。
 

●教育委員会への質問
大項目２こどもを守る安全確認体制の一つ、防犯カメラ設置について
中項目(1)市内小中学校における現状の運用について
現状の運用を問う。①防犯カメラを設置している目的 ②設置場所の基準 ③録画データの保存期間と管理方法 ④不審者発見時の対応マニュアルの整備と訓練の実施状況 ⑤実際の安全確認や事実確認等に活用された事例

【答弁概要】
　①設置目的は、児童生徒の安全確保と学校施設の管理・防犯であると捉えている。防犯カメラが設置されていることで、不審者に対して、監視されているという心理的な抑止効果が生まれ、校舎内への侵入を未然に防ぐことができる。また、万が一、不審者の侵入により事件等が発生した場合には、録画データが原因究明や犯人特定の重要な証拠となる。
　②基準や設置場所については、文部科学省の学校施設整備指針に基づき、児童生徒と教職員のプライバシーに配慮しながら、主に建物内部を警戒範囲として設置している。
昨年度、市内全小中学校の防犯カメラを更新、新規設置するに当たり、監視対象エリアに死角が生じないよう、設置場所や角度について、学校の管理職や警備会社の担当者と詳細に検討しながら決定している。
　③録画データの保存期間については、全小中学校で最低２週間以上の録画データを保存できるシステムに更新している。管理方法は、学校と警備会社の管理の下、不適切な利用や情報漏えいを防止する体制が構築されている。
　④不審者対応については、全小中学校において学校危機管理マニュアルを策定し、不審者が侵入した場合の教職員の役割分担、児童生徒の避難誘導手順、警察への緊急通報要領などを明確に定めている。警察署の協力を仰ぎ、年１回程度の不審者対応訓練を各学校で実施し、防犯カメラやさすまた等の防犯器具の効果的な活用方法、不審者との間合いの取り方など、より実践的な訓練と検証を行っている。
　⑤具体的な活用事例としては、２つの事例がある。児童の安全確保への活用としては、体育館付近に吸い殻が落ちていたとの情報が寄せられた際、防犯カメラの録画データを確認し、警察へ周辺の巡回を要請した事例があった。迅速な情報収集と警察との連携により、児童の安全を確保できたと認識している。学校施設の安全管理への活用としては、夜間に校舎のセンサーから警備信号が反応した際、防犯カメラの録画データにより即座に現地の安全を確認し、異常がないことを判断した事例がある。施設の安全を効率的に確認できたと認識している。

中項目(2)市内小中学校における今後の取組について
今年３月に痛ましい事件が起こった南丹市では事件を受け、防犯カメラの増設を決めるなど安全対策の強化を検討している。本市では今後、現在の防犯カメラ配置状況や、子どもの動線を含めた安全確認体制について、改めて検証し、必要に応じて安全確認体制の見直しに取り組む考えはあるか。

【答弁概要】
　児童生徒の安全確保を最優先とし、現在の安全確認体制を継続的に検証、改善していく必要があると認識している。監視が必要なエリアについて各学校の管理職と協議し、警備会社の担当者とも相談しながら、対象エリアに死角ができないよう、令和７年度に全小中学校の防犯カメラを更新、新規設置し、安全確認体制の強化を図っている。
　学校周辺の送迎場所を含めた動線の安全対策については、見守り隊の配置や保護者による送迎時の安全確保など「人的な安全確保」と、防犯カメラの設置や照明の整備など「物的な安全対策」の両面から慎重に検証、検討していく必要があると考える。
　今後、学校を取り巻く環境や社会情勢の変化により新たに監視が必要と認められる箇所が生じた場合には、安全確認体制をより一層強化するため、防犯カメラ等の増設について検討を進めていく。

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