「重要土地等調査・規制法案」が今国会で成立されようとしている。
これは「外国人による基地周辺の土地取引に対する懸念を「安全保障上」の観点からと言われている。
具体的には自衛隊基地やアメリカ軍基地（！）、海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要なインフラ施設で政府が認めた場合、その周辺概ね1km、国境に関係する離島を「注視区域」とする。
その区域内の土地、建物の所有者、借りている人の国籍や利用実態を調べる。
必要に応じて報告を求め、応じない場合は罰則を科す規定もある。
特に重要な施設周辺や離島は「特別注視区域」指定して調査＋一定面積以上の土地や建物を売買する際には事前に届出を義務づけ、不正行為があれば中止するように勧告し、従わない場合は罰則（2年以下の懲役または200万以下の罰金）を伴う命令を出すという趣旨だ。
北海道では中国資本が、長崎では韓国資本が空港周辺や自衛隊基地の周辺購入している。
取り分け北海道では外国資本の森林の購入が年々増加していて3000ha近く（5年前の約2倍。NHKより）になっている。

こうした事を考えると今回の法案は国家の安全保障上、必要かつ早急に成立させなければならないと考えてしまう。

でも少し考えてみてほしい。
今まで過去に外国資本が自衛隊施設の周辺の土地を購入して問題が起こった事実はない。
「立法事実」が無いにも拘らずこの法案が妥当なのか？
これに対して政府は「防止」観点から必要であると考えているのだ。

最も怖いと感じるのは政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定施設の周囲約1キロや国境離島の住民は個人情報を調べられ（調査の実施期間の限定がないので公安、自衛隊、警察も可能）政府の判断で移転させられ、もし従わなければ罰則が待っているという訳だ。

待って欲しい。これは外国資本から日本を守る為だから国民は関係ないのでは？
ここで問題となるのはWTO（世界貿易機関）により外国資本だけを対象とするのは「差別」になるから「国民」にも範囲を拡げるのだ。

ここで個人情報の調査に「マイナンバーカード」を使えば・・・。
デジタル庁のトップは首相であるから何の問題も無い。

他にも様々な問題がある。外国資本を削ぐ事による観光業への打撃、財産権の侵害の恐れ、
人権侵害の恐れ・・・。
政権与党の公明党は〇個人情報の保護には十分配慮する事。〇規制措置を「必要最低限度にすること」の事項が入る事で法案を了承している。

こうして考えてみると、かつての「治安維持法」に限りなく近くないだろうか？
先日の選挙の結果に浮かれる事無く、しっかりと「今何が起こっているのか？」認識して
この重大な法案を注視していかなければならないのではないだろうか？

参考　NHK　2021　3　30
　　　しんぶん赤旗　2021　4　2号
　　　週刊金曜日　2021　4　16号