先日投稿した「日本の最低賃金」の続き。

では、その低賃金で働く人達が多くなると「結婚」、「出産」もままならない状況になり結果、

出生率の低下、教育や貧困等の問題が出てくる（まさに今の日本。）

今回は出生率の低下に更に追い討ちを欠けている現状を考えてみる。

2017年の「人口統計資料集」を見てみると1980年代後半には「男性と女性の未婚率」が逆転しているのが分かる。

バブルが弾けてデフレ不況の中、女性の方が未婚率が高いのは「若い世代での低所得化」、「非正規雇用の割合が高くなっている」等が顕著に現れている為ではないだろうか？

また婚姻率をみると2000年を境に緩やかに下っており、2019年には人口1000人あたり5％に落ち込んでいるのが分かる。

2019年、日本での合計特殊出生率は1・36で国民の希望出生率である1・8には程遠い状況である。（合計特殊出生率＝一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したもの）

世界の状況と日本と比較してみると既に南アフリカ諸国に於いても今世紀中ごろからは色々な要件（都市化、女性の教育水準の向上、出生率の低下、特にケニアは顕著に表れている）から「出生率の低下」が進んでいる事が分かる。

加えて日本は第二次ベビーブームを境に緩やかに下がっており、平成17年には最低の合計特殊出生率の1.26％を記録している。

このような状況の中、政府の打ち出した唐突な「こども庁創設」は「選挙目当て」と言われているが「子供は宝」と言うのであれば誰もが安心して子供を産み育てられる社会にする事が最重要課題であり、1975年から始まった「出生率低下」の歯止めをかける政策を怠って来たツケは自民党にあると言わざるを得ないのではないだろうか？

〇21世紀の人口問題　JICA

○長周新聞　4月9日

○2050年　世界人口　大減少　ダリルブリッカー/ジョンイビットソン