先日、松戸市議会議員・岡本ゆうこ議員による「国家情報局設置法の成立にあたって」と題した声明を拝読しました。

私自身もこれまで、岡本議員と共に、この問題意識を共有する参議院議員の皆さまと意見交換を行ってまいりました。地方自治体が保有する個人情報の在り方や、国家安全保障と市民の権利保護とのバランス、そして制度運用に対する民主的統制の必要性について、国政・地方双方の立場から議論を重ねてきたところです。

その中で改めて感じたのは、この問題が単なる国政課題ではなく、地方自治の現場と直結する極めて重要なテーマであるということです。

私は、その問題提起に強く賛同します。

国家安全保障の重要性を否定するものではありません。しかし同時に、民主国家である以上、「国家権力にどのような歯止めを設けるのか」という視点は不可欠です。

特に地方自治体の現場に身を置く立場からすると、この問題は決して“国政だけの話”ではありません。

自治体は、市民生活そのものを扱っている

自治体には、住民の極めて機微性の高い情報が集積されています。

医療、介護、障害福祉、生活保護、税、教育、子育て、DV相談、マイナンバー関連――。

それらは単なる「データ」ではなく、市民一人ひとりの人生そのものです。

だからこそ自治体行政では、「必要最小限」「目的外利用の禁止」「適正管理」が繰り返し求められてきました。

今回成立した国家情報局設置法について、私が特に懸念するのは、岡本議員も指摘されている通り、“どこまでが許され、何が禁止されるのか”という法的ブレーキが十分に明文化されていない点です。

権限を与える法律であるならば、本来は同時に「権限の限界」も明確でなければなりません。

それが曖昧なままでは、制度は将来の運用次第で拡大解釈される危険性を常に抱えることになります。

「安全保障」と「自由」は対立概念ではない

安全保障を重視することと、市民の自由やプライバシーを守ることは、本来両立されるべきものです。

むしろ、自由や基本的人権を守るためにこそ、安全保障が存在するはずです。

しかし近年、「安全のため」という言葉のもとで、監視や情報収集の範囲が徐々に拡大していくことへの警戒感は、国内外で強まっています。

だからこそ必要なのは、

「第三者機関による独立した監視体制」「国会による継続的かつ実効性ある検証」「情報取得範囲や利用目的の厳格な限定」「市民に対する透明性と説明責任の徹底」「地方自治体が保有する個人情報との適切な線引き」

であり、「信頼して任せる」だけで済ませてはいけない問題です。

民主主義は“反対意見”によって支えられる

今回の法案において、国会で反対や修正を訴えた議員の存在には重要な意味があるのではないでしょうか。

法案への賛否そのもの以上に、「十分な議論を尽くしたのか」「権力に対する監視機能が働いたのか」が民主主義においては極めて重要だからです。

地方議会やSNS上においても同じです。

異論や慎重論を“抵抗勢力”として片づけるのではなく、多様な視点を残すことこそが、制度やの暴走を防ぐブレーキになります。

私は、この問題を単なるイデオロギー対立としてではなく、「行政権限と市民の権利のバランスをどう保つか」という民主主義の根本課題として捉える必要があると感じています。

成立後こそ、監視が必要になる

法律は成立しました。

しかし、本当に重要なのはここからです。

制度がどのように運用されるのか。
自治体情報との接続がどこまで広がるのか。
市民の権利保護が実効性を持つのか。

私たちは、成立後の運用を継続的に監視し続けなければなりません。

地方自治とは、単に行政サービスを提供するだけではなく、「住民に最も近い場所で自由と権利を守る仕組み」でもあります。

その視点を失わず、これからも冷静かつ慎重に、この問題を注視していきたいと思います。