1月24日岐阜県知事選挙投票日まで1週間をきった。

コロナ禍真最中に選挙なんてやっている場合ではない。

新人に任せるより現職が安心だ。

そんな意見も多い。

まさに、岐阜県知事選挙で現職の古田知事を推す声である。

それも一理ある。

一方で、予想もできなかったコロナ禍において経験が関係あるだろうか。

経験が豊富な国政のリーダーたちがおろおろしている現実をみると、経験があるからこそ、しがらみが多いからこそ機転が利いた判断ができないのではないだろうか。

そんな声も聞こえてくる。

ここで基本に戻り、選挙はなんのためにやるのか。

国民主体、県民主体、市民主体の政治を行うにあたり、民主主義の基本が選挙である。

民意がそこに反映するのです。

であれば、こんな大変な時こそ、今の政治家でよいのかどうかを判断するよい機会だ。

一般企業でも同じ。

外部環境からの大きな変化が生じたとき、内部から起きた問題が生じたとき、そんなときにこれまでのリーダーでよいか、また新たな発想ができる新任社長に経営を任せるのか。

そんなときのために次なるリーダーを育てていくことは、財界でも政界でも重要なことである。

しかし、今の政治にみる問題のひとつは、次のリーダーを育てていないことのように思う。

何はともあれ、選挙は有権者に委ねられているわけだから決めるのは私たちである。

そこで日本の投票率はどんなものかを観てみると、世界と比較して決して高くない現実がある。

2019年の国政選挙における投票率は、日本は世界の中で146位である。

2000年以降の投票率を観てみると、先進国では8位のオーストラリアが最も高く90％台、17位のスエーデンは80％台、一方アメリカ下院は高い時でも50％台であり、2019年は135位であった。それでも、日本より高い。

なぜ日本における投票率が低いのか。それを考えるにおいて有権者の投票意欲に与える要因を統一的に説明するモデルのひとつがある。

R=P×B－C+D

R：有権者が投票することで得られると期待される効用

P：投票が選挙結果に影響を及ぼす可能性

B：各候補者が当選をしたときにもたらすと期待される効用

C：投票に必要な時間と労力などの投票にかかるコスト

D：投票という義務を果たすことで得られる満足感や、政治的な選好を表明することで得られる満足感

つまり、Rを上げるには、自分が投票することで選挙結果に影響を与えると思えるかどうかである。結果が見えているような選挙には投票しない。接戦であればあるほど投票率は上がるという。さらに、この政党になれば、この候補者が当選すれは自分の生活が変わるとなれば投票する。どちらになっても同じと思えば投票しない。政策に差がある方が投票率は上がるわけである。

さらに、投票日の天候や投票所の便によって影響を受ける。選挙の応援を少しでもすることで投票したくなる、それは満足感が増すためだろう。Dについては、オーストラリアのように義務投票制度があると義務を果たしたという満足感から投票率が上がるのである。

CとDについては、選挙制度が影響するため、今後投票率をあげていくために国として検討が必要である。

一方、PとBについては、個人的要因も大いに影響するだろう。政治に関心があるかどうか、教育をうけているかどうか。

さらに、自民党が強い保守王国日本では「どうせ自民党だろう」という意識、つまり自分が投票しようとしまいと変わらないという意識もある。与党と野党のバランスが大切だ。

ちなみに、オーストラリアは義務投票制度の影響が高いと言えるが、スエーデンは義務投票制度ではないが学校教育のなかで政治を身近に感じさせるプログラムがあるなど各種制度が工夫され、政治に対する自らの考えを表明することが当たり前とされているという。また2007年よりインターネット投票を始めたエストニアでは、顕著に投票率は上昇し、2019年では63.7％だった。

選挙制度については国が考えるとして、先ほどの要因から今回の岐阜県知事選挙を観ると、コロナ禍であること以外は投票率があがる可能性を大いに秘めていると思う。かなりの接戦であるため過去においてあまり選挙に足を運ばなかった人の1票は大きく選挙結果に影響するだろうし、どちらが当選するかで私たちの未来は大きく変わりそうである。

投票日まであと6日ではあるが、期日前投票もある。

ぜひ岐阜県民の積極的な投票参加を期待したい。

※岐阜羽島駅前にて