江戸川区　災害弱者支援のための専門課（災害要配慮者支援課）の設置

2023/10/17

江戸川区　災害弱者支援のための専門課（災害要配慮者支援課）の設置（金井たかしの「江戸川区情報」）（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）　江戸川区議会議員・弁護士

2023年10月10日の都政新報で「江戸川区　災害弱者支援で専門課新設　部門横断で避難計画などを策定」という見出しの記事が掲載されていました。

この専門課である災害要配慮者支援課は2023年4月1日に設置されたものですが、最近、報道がなされていました。また、今週この専門部署から地域防災計画の修正について報告を受けました。そこで、この災害要配慮者支援課について紹介することにします。

まず、江戸川区では、災害時に自力による避難や在宅での避難生活が困難な高齢者や障害者などの支援を強化するため、福祉部内に「災害要配慮者支援課」を新設したものです。

「2023年（令和5年）3月27日　新年度組織改正『災害要配慮者支援課』・『気候変動適応課』再編」で災害要配慮者支援課の設置がお知らせとして江戸川区公式サイトで掲載されています。

この災害要配慮者支援課の業務内容は以下のようなものとなっています。

- 災害時避難行動要配慮者及び要支援者に係る対応方針の策定

- 個別避難計画の作成

- 災害時避難行動要支援者名簿の管理

また、危機管理部及び子ども家庭部、健康部にも「災害要配慮者支援係」が新たに設置され、乳幼児や妊産婦など円滑な避難が困難な要配慮者の支援を江戸川区の全庁挙げて推進していくことになっています。

江戸川区では、現在、人口の約１割の約72,000人が要配慮者とされており、さらに、このうち約7,400人が自力での避難が困難な「避難行動要支援者」であるされています。避難要配慮者支援課では、現在、要配慮者の定義や区分を見直し、より実効性の高い地域防災計画などの作成を進めることになっています。

この地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、江戸川区防災会議が策定する計画です。今月10月には、今年度の検討修正がなされることになっています。その中で要配慮者支援体制の整備を図り、江戸川区の全庁をあげての災害時における要配慮者を支援することも含まれています。それに関連して、「避難行動要支援者名簿」の作成基準を見直し、より多くの要支援者へ対応を強化することになっています。

自然災害の場合に自力で避難が困難な避難行動要支援者のための施策は極めて重要なものです。災害要配慮者支援課には自然災害に備えて施策の計画の検討・修正、また、実施について、より尽力をしてもらいたいと思います。（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）

「金井たかし　江戸川区の政策研究（金井たかし公式HP）」

金井たかし（高志）　江戸川区議会議員・弁護士（元武蔵野大学法学部･大学院教授　元LINE(株)監査役） 　

LINE公式アカウント　　