ふるさと納税　江戸川区から消えた金額　 2023年度

2023/8/3

ふるさと納税　江戸川区から消えた金額　2023年度（金井たかしの「江戸川区情報」）（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）　江戸川区議会議員・弁護士

2023年8月2日付けの読売新聞で「ふるさと納税　最高９６５４億円…昨年度」という見出しで、「ふるさと納税制度に基づく自治体への２０２２年度の寄付総額は、前年度比１３５１億円増の９６５４億円となり、３年連続で過去最高を更新した。」という記事がありました。

昨年、江戸川区から流出しているふるさと納税の額についての記事を書いていますが、この読売新聞の記事をきっかけとして、再度、記事を書いてみたいと思います。

2022年8月30日に書いた「江戸川区から流出しているふるさと納税額」のなかで、東京都から流出しているふるさと納税額が、2021年度では、23区全体で704億円であることを説明しています。

2021年度の江戸川区からの流出額は2，513，117，000円すなわち約25億1000万円です。他方、受入額、すなわち寄付金額は57，838，000円で約5800万円です。江戸川区の令和４年度予算の金額は、地方公共団体の行政運営に係る基本的な経費をまとめた会計である一般会計の予算である約2849億円との対比でみても1％弱の金額となり、かなりの金額が流出しているわけです。

現在、2023年度（令和５年度）のふるさと納税による特別区民税の減収額が、２３区合計で約８３０億円に達することが判明したということです（下で記載している特別区長会による国に対するふるさと納税に関する要望書に記載されています）。昨年度のふるさと納税額の増加をみると、本年度2023年度の江戸川区の税収の減少額は、昨年度の約25億円を超え約30億円程度になるようです。

現在このようなるさと納税制度についての江戸川区の考え方は、江戸川区公式サイトのなかの「ふるさと納税制度に関する特別区の主張」に記載されています。「江戸川区は特別区長会を通じて、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めていきます。」としています。

この2023年7月31日には、特別区長会では、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを図るよう、国に対して要望活動を実施しており、「ふるさと納税制度」に関する要望書を出しています。ふるさと納税の仕組みを利用する方々は多いのですが、過度の利用となっていることが問題とされています。

特別区長会の要望書に記載されている「住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです。現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。」という問題点があることも認識しておくとよいと思います。

なお、ふるさと納税の金額のデータを見る際、ある年度のふるさと納税額が、翌年度のふるさと納税控除額（税収の減収）になることを理解しておくとデータを見るときに頭の整理ができると思います。（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）

「金井たかし　江戸川区の政策研究（金井たかし公式HP）」

金井たかし（高志）　江戸川区議会議員・弁護士

（元武蔵野大学法学部･大学院教授　元LINE(株)監査役） 　

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