チャットGPTと学校における作文指導

2023/5/23

チャットGPTと学校における作文指導（金井たかしの「江戸川区情報」）（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）江戸川区議会議員・弁護士

私は今までインターネット関係の仕事を約２０年してきていることから、最近話題のチャットGPT（ChatGPT）に関心を持っていて、特にチャットGPTの行政での利用や教育現場での利用について関心を持っています。

このブログ記事の前に、チャットGPTについていくつかの記事を書きましたが、今回は、教育現場で問題となるであろう作文指導について少しコメントを書いておきたいと思います。

チャットGPTの教育現場での利用については、２０２３年４月６日の読売新聞で「チャットGPT　学校向け指針　対話型AI　『瞬時に作文』悪影響懸念」という見出しの記事がありました。

そこでは、読書感想文などが瞬時に作成できることから学習への影響を懸念する声が高まっており、「チャットＧＰＴ」を巡り、文部科学省が教育現場での取り扱いを示すガイドライン（指針）の検討を始めたことが報道されています。

私は大学法学部で教員を長年してきていて、文章を読む力、そして読んだことを踏まえて、文章を作成する力が、極めて大切であることを実感しています。

大学生における文章の読解力と文章の作成力は極めて重要で、これは社会人となっても極めて重要な能力です。このような力を小学校から徐々につけていくことは教育における重要課題であると思っています。

しかし、小学校や中学校の現場で児童・生徒がチャットGPTを使用した場合、それがAI作成のものかどうか判別が難しいものとなり、教育現場で作文指導が成り立たなくなるのではないか、という懸念が出ています。

また、法律家として心配なこととして、児童・生徒が読書感想文を自分自身で作成したとしても、「AIで作成した」という疑いを掛けられた場合、児童・生徒側にその疑惑を晴らす手段がないのではないか、ということが気になります。「使用していない」ことの証明（法律の分野では「ない」という証明は難しいことから「悪魔の証明」と言われます）は難しいことから、今後問題となりえるように思います。この点については、国立情報学研究所の佐藤一郎教授が指摘しているところです（２０２３年４月９日読売新聞）

文部科学省がチャットGPTの教育現場での取扱を示すガイドラインの検討を始めたということですので、文部科学省には早くガイドラインの作成をしてもらいたいと思います。

ガイドラインの制定がないと地方自治体の教育現場ではチャットGPTの取扱について混乱が生じかねませんので、チャットGPTの進化が早いなかで文部科学省には頑張ってもらいたいと思います。（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）

「金井たかし　江戸川区の政策研究（金井たかし公式HP）」

金井たかし（高志）　江戸川区議会議員・弁護士

（元武蔵野大学法学部･大学院教授　元LINE(株)　監査役）

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