江戸川区　庁内の手話対応・タブレット利用（金井たかしの「江戸川区情報」）

別の記事で、江戸川区議会においてデフリンピック開催に関する意見書（東京都知事宛）の採択の決議がなされたことを書いています。その関係で関心を持ったのが、2022年4月8日付日経新聞「江戸川区、全窓口で遠隔手話通訳」の記事や2022年4月12日付都政新報「庁内の手話対応／「タブレットでＤＸ推進」／「通訳者との関係を重視」」の記事で聴覚に障害がある方が江戸川区の役所に来庁した場合の手話対応が報道されていることです。そこで、聴覚に障害がある方のための手話対応について見てみることにします。

まず、聴覚に障害がある方への手話対応について、「都政新報」（2022年4月12日）では、「障害者にＩＣＴ機器に慣れてもらうことも視野にタブレット端末を導入する区がある一方、中止する区、また通訳者が対応する区がある」と説明されています。

最近、地方自治体においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）が考えられています（江戸川区のDXについては、ここの記事で解説をしています）。https://go2senkyo.com/seijika/180638/posts/347254　

このDX(デジタルトランスフォーメーション)の観点から、ICT機器（通信技術を活用したコミュニケーションのための機器）を人の代用としてどのように活用していくかが課題となっていますが、手話対応について、このICT機器の導入の可否は各自治体において異なるようです。

江戸川区の状況については、都政新報では、以下のような報道がなされています。

「江戸川区は４月から全ての窓口で、テレビ電話で手話通訳オペレーターとつなぐ『遠隔手話通訳サービス』を導入した。これにより、いつでも手話での対応が可能となった。同区は２０１８年に２３区で初めて『手話言語条例』を制定。これまでは手話通訳者は週２日半日のみの常駐で、毎日対応できていないのが課題だった。同区はＤＸも進めており、タブレット導入でいつでも対応できる体制とした。ただ、『手話通訳は人が良い』という利用者もおり、通訳者を週１回は継続する。」「昨年度は手話通訳者を使う区民の利用が延べ２００人、２４７件あり、利用実績の向上を期待する。」

上の報道から江戸川区は「手話言語条例」を制定しており、手話対応については先進的な対応をしている区であることが分ります。

「江戸川区手話言語条例を制定しています」（江戸川区公式サイト）

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e041/kenko/fukushikaigo/shogaisha/sonota/shuwa_gengojorei.html　

「江戸川区手話言語条例」

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/28966/edogawakushuwagengojourei.pdf

江戸川区の役所に来庁した聴覚に障害がある方にとって、タブレット端末でのテレビ電話での手話通訳オペレーターによる手話対応の導入がなされて、いつでも手話対応がなされるようになったことは素晴らしいことと思います。ただ、ICT機器（通信技術を活用したコミュニケーションのための機器）を使いこなすことができない高齢者などに対しては、タブレット端末による手話対応がよいとは必ずしもいえないものと思います。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることは大切なのですが、ICT機器（通信技術を活用したコミュニケーションのための機器）を使いこなすことができるかは、本当に人さまざまであると思います。DXを進める際には、ICT機器を使いこなすことができない人を取り残すことがないような施策も考える必要性があり、DXの推進の中でこれを常に頭にいれておかなければならないと思います。

　　　（金井たかしのプロフィール　https://go2senkyo.com/seijika/180638）

 「金井たかし　江戸川区の政策研究（金井たかし公式HP）」 (東京都江戸川区)

弁護士 金井高志（金井たかし）

（江戸川区在住　弁護士　武蔵野大学［江東区］法学部･大学院教授）

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