議会による首長の不信任決議と首長による議会の解散権の関係
（池田市長家庭用サウナ持込事件）

・報道された事件

大阪府池田市の市長が市役所に家庭用サウナを持ち込むことなどをした問題で、市議会調査特別委員会（「百条委員会」）が２０２１年４月２１日に「不信任決議が相当」とする調査報告書案を全会一致で可決したことが報道されています。

市長が市役所に家庭用サウナを持ち込むことなどをした問題を調査するために、百条委員会である市議会調査特別委員会が設置されたものです。まず、百条委員会の意味を確認して、その後に、市長による議会の解散権の意味を確認します。

・百条委員会について

百条委員会は、地方自治法１００条に基づき、自治体の長や議員に疑惑や不祥事が生じた場合、その真相を究明するため、地方議会による設置されるものです。関係者が出頭せず、もしくは、記録を提出しないとき、または、証言を拒んだときは、６か月以下の禁固または１０万円以下の罰金に処せられます（地方自治法１００条３項）。そして、虚偽の陳述をしたときは、３か月以上５年以下の禁固に処せられます（地方自治法１００条７項）。

地方議会には、その地方公共団体の事務に関する調査を行う強力な権限（「１００条調査権」と呼ばれます）が付与されています（地方自治法１００条１項）。地方議会によるこの１００条調査権の行使のために、特別委員会である百条委員会が設置されます。ただ、その百条委員会が１００条調査権を行使するためには、議会からの個別具体的委任を受ける必要があります。

・不信任決議について

次に、池田市の百条委員会が「不信任決議が相当」と決議をしていることについて、検討します。

そもそも、池田市議会による不信任決議の手続きがなされる可能性が生じてきているわけですが、この不信任決議がなされた場合に地方自治体の長による解散制度が設けられています。この点、不信任決議と解散制度は、地方自治体の長と議会の対立関係につき民主主義の原理に則り、主権者たる住民の審判に委ねることにより、その対立関係の解消を図るものです（ただ、この仕組みは、二元代表制に議院内閣制の制度を接ぎ木した特殊な制度と言われています）。

まず、不信任決議が成立するためには、議員数の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者が同意することが必要です（地方自治法１７８条１項・３項）。これは、不信任決議が住民の意思により選ばれた地方自治体の長を議会が失職させるものであることから、通常の表決（地方自治法１１６条）の場合とは異なり、その手続きを慎重にしているものです。

議会で不信任決議があったときは、議長は直ちにその旨を長に通知しなければなりません。これに対して、長は、議会への対抗手段をして、その通知を受けた日から１０日以内に限り議会を解散させることができます（地方自治法１７８条１項）。そして、長が１０日以内に議会を解散しなければ、長は、その期間を経過した日にその職を失うとされています（地方自治法１７８条２項）。

４月２５日現在、まだ、池田市議会において、不信任決議がなされていませんが、今後の議会の決議後に、池田市長がどのように対応するかを注視していきたいと思います。

地方自治体・学校の法律問題に関する調査・研究

自治体スクールコンプライアンス研究所  (東京都江戸川区)

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（２０２１年４月２５日執筆）

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