教員と児童生徒との間の公的・業務上の連絡のSNS等での個別のやり取り

2021年4月9日に、教員の児童生徒へのわいせつ行為を防ぐため、文部科学省はＳＮＳ等での児童生徒との私的な連絡を禁止するというルールの厳格化を求める通知を都道府県教育委員会などへ９日中に出す方針を決めたこと、また、通知では、私的な連絡を行わないことを教育委員会の指針で明確化するよう要請することが報道されました。

教員が児童生徒との連絡をする場合には、３種類あります。
１　公的な（業務上の）連絡
２　私的な連絡
３　公的・私的の曖昧な連絡（例：いじめ相談の連絡）

今回の文部科学省の通知は、２の私的な連絡の問題です。１の公的な業務上の連絡についての問題ではありません。ただ、教員から児童生徒への公的な業務上の個別の連絡にメールやＳＮＳ等を利用することについての問題点もいくつかあります。

まず、教員の公的な業務上の連絡手段についての規制をかけることができるかという問題について、教員と児童生徒の連絡手段を制約することは、学校設置者及び市町村教育委員会の有する服務監督権（地方公務員法32条・地方教育行政法43条1項等）として、合理的な範囲内であれば適法なものです。

児童生徒に対する公的な業務上の個別の連絡に関して、メールやＳＮＳ等を利用するべきか否かという問題については、業務の効率化または証拠化という視点での検討課題があります。

まず、学校側の立場とすれば、やり取りの中での不用意な発言があった場合、記録に残りトラブルになる可能性があることから、メールやＳＮＳ等の利用を避けることが望ましいということが言われることがあります（情報教育を考える会による「教職員が安心してインターネットを利用するためのソーシャルメディア利用のガイドライン」http://www.halab.jp/socialmedia/　）。

しかし、業務の効率化という視点からすれば、メールやＳＮＳ等の使用が認められるべきと考えられます。その際、教員が児童生徒に対して、メールやＳＮＳ等を使用して個別の連絡をする場合には、まず、管理職の許可を得て連絡しなければならないとすること、また、特に、メールの場合には、管理職が内容を理解できるように管理職のメールアドレスをＣＣに追加しておくことなどのルール作りが必要になります。なお、３の公的・私的の曖昧な連絡についても同様に考えることができると思います。

また、弁護士の視点から考えると、教員と児童生徒の間の公的なやり取りについてメールやＳＮＳ等を使用した場合、事務連絡の内容・時間・到達した事実などが記録され、トラブルが発生したときには、証拠として利用できるもので、公的な連絡業務について、メールやＳＮＳ等の利用を禁止する必要はないものと考えられます（神内聡『第2版　学校内弁護士――学校現場のための教育紛争対策ガイドブック』158－160頁参照〔日本加除出版　2019〕）。

このように考えると、教員と児童生徒との間の公的な業務上の個別の連絡について、禁止をする必要はなく、一定の条件の下でメールやＳＮＳ等の利用を認めるべきものですが、ただ、私的な連絡と公的な連絡の区分が明確にできるか、また、誰がその区別を行うのか、という課題は残ります。

各地方公共団体の教育委員会において、教員と児童生徒との公的な業務上の個別の連絡について、メールやＳＮＳ等の利用ルールをどのようにするかを検討しなければならないものです。各教育委員会には、学校現場に即したルールの策定をしていただきたいと思います。

地方自治体・学校の法律問題に関する調査・研究

自治体スクールコンプライアンス研究所

http://www.jsc-i.jp  代表　金井高志