▼鎌倉市の担当課より
「令和8年度国民健康保険料の保険料率及び軽減基準額について」の報告を受けました。
資料だと難しいので、かいつまんでお伝えいたします。

・まず、国民健康保険は、市が単独で運営しているわけではありません。神奈川県が主体となり、市町村ごとに決定された「納付金」を市が県へ納めます。今回の報告では、令和8年度の保険料率改定の内容が示されました。

・国民健康保険の加入者数は減少傾向。令和7年度の30,237人から令和8年度は29,396人で、841人の減少となりました。一方で、課税標準額は360.86億円から388.80億円へ増加しています。（資料2）

・医療給付費等の状況では、一人当たり医療給付費等が35万7,000円から36万4,948円へ増加しており、高齢化や医療の高度化などを背景に医療費負担は引き続き上昇傾向にあります。（資料2）

・神奈川県へ納める納付金については、51.5億円から53.7億円へ2.2億円増加しました。一人当たり納付金も17万276円から18万2,826円へ上昇しています。（資料2）

▼上記を踏まえ、令和8年度の保険料率が見直されます。
・40歳から64歳までの方では、一人当たり年間保険料が16万500円から17万2,231円となり、11,731円の増加となります。
・0歳から39歳までと、65歳から74歳までの方は、一人当たり年間保険料が12万4,661円から13万5,396円となり、10,735円の増加となります。（資料3）

・新たに「子ども・子育て支援金分」が創設され、新たな負担が追加される一方で、所得割率そのものの大幅な引き上げはありません。（資料3）

▼軽減措置については継続
・所得に応じて7割・5割・2割軽減が適用される仕組みとなっており、低所得世帯への配慮が図られています。（試算資料あり）

国民健康保険は市民生活に直結する制度であり、保険料負担の増加は家計への影響も小さくありません。
委員会では制度改正の内容を確認するとともに、市民負担への影響についても注視していく必要があると感じました。今後も国民健康保険財政の状況や保険料水準の推移について、引き続き確認してまいります。

▼【反対理由】子ども・子育て支援金制度
https://youtu.be/Js1caErC8qg?si=b5oDw6XHiqrTa5pE