本日は、ＪＲ石山駅で朝の宣伝

　朝日新聞朝刊で、来年度当初予算の概算要求で、防衛費(軍事費)が具体的金額を示さない「事項要求」を除いて８．９兆円と過去最大となり、年末に示される事項要求の金額を含めると１０兆円を超えることは確実との報道。

　１０年で倍増　露骨に進められる戦争準備

　２０１５年の第２次安倍政権の時も過去最大と言われた軍事費は４兆９８００億円で、１０年で倍増しています。 
　高市政権になってから、戦争準備が露骨に進められています。 
　他国の領土に直接攻撃できる長射程ミサイルが実戦配備され、戦争継続能力向上が目指されて、トランプ要求のＧＤＰ３．５％（約２４兆円）へ、５年以内のさらなる大軍拡へ向けて安保３文書改定がもくろまれてます。 
　その中で、兵器輸出を政府が関与する新法人が窓口となって輸出を推進する日本版ＦＭＳ（Foreign Military Sales）」の設立、兵器工場を国有化するＧＯＣＯ（国有施設民間操業）検討、さらに非核３原則の「見直し」、自衛隊階級名を旧日本軍と同様の呼称への変更･･･ 
　 

　税金は市民生活向上や防災につかえ

　１０兆円の軍事費でも市民生活を圧迫しているのに、トランプ要求に従って１年で２４兆円の軍事費など考えられません。 
　１発７億円のトマホークミサイル４００発購入や長距離ミサイル、新型戦闘機などの開発・配備に使うカネは市民生活に使うべきです。 
　熊本地震、千葉豪雨といった災害対策に使うべきです。国主導で避難所施設改善へ、水道管耐震化も自治体任せでなく、水道法の規定に基づき財政援助のため国費の大幅な投入をすべきです。 
　まず第一に市民生活の改善に金を使え！市民の生活を顧みず、戦争準備にまっしぐらの政策をただちに転換すべきです。