「気合いと根性だけでマーケットは動かないし、税負担も減りません」
 
これは、昨日行われた高市総理との党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が終盤に述べた言葉。
 
国民会議の議長案では、2年後の2029年4月に（食料品の）消費税率を1％から8％に戻す際、多くの人にとって（特に年収540万円以上の中間層・現役世代）大幅な負担増となるが、仮に景気が悪くても必ず引き上げるのかとの問いに、高市総理は、自分として引き上げる方針は変わらないと明言。
 
そして、2年後に景気が悪くならないように成長投資などを進めるとのことで、それ自体は否定しないものの、2029年4月以降は、中間層・現役世代の手取りが減り、景気を下押しする効果が出る可能性は否定できず、総理が本当にやりたいことが消費税率を景気変動などに合わせて柔軟に変化させるということなら、民間にレジシステムを改修させるのではなく、景気変動などに合わせて税率を変えられる税制に変えることであり、こうした抜本的な税改正が実現するまで、給付や住民税減税などでつなげばいい。
 
立ち見で応援する自民党議員の拍手を加勢に、まくし立てるように話す高市総理に対し、「対決より解決」の姿勢で放った言葉が冒頭のものであり、以降、述べた趣旨は上記のとおりでした。
 
なお、この発言は、インフレ時には、期待したほど価格が下がらない消費税減税より、所得税・住民税の控除額引き上げによる「現役世代減税」の方が、より迅速かつ効果的に苦しい国民を助けることができる負担軽減効果がある（消費税減税＜住民税減税）との同党の考えに基づくもの。
 
時間は「15分間」であったものの、非常に見応えのある、これぞ“討論”。
 
玉木代表に有利な「切り抜き」と思われるのは嫌なので、ぜひ、全編ノーカットのYouTube「たまきチャンネル」を以下リンクよりご覧いただければ幸いです。
 
→YouTube たまきチャンネル『【党首討論 7月15日】高市総理と玉木雄一郎の真剣討論15分間 食料品消費税減税の議論を深める時！』はこちら
 
さて、昨日もう一方の注目は、北陸新幹線敦賀―新大阪延伸を議論する与党整備委員会。
 
既に大きく報じられているわけですが、自民党と日本維新の会は昨日の会合で、福井県小浜市を経て京都市を通る現行の小浜・京都ルートで延伸を目指すことで合意。
 
京都市内の新駅は、京都駅地下につなぐ「南北案」ではなく、京都駅の西約5キロに位置するJR桂川駅付近の地下に駅を設ける「桂川案」を採用すると決めました。
 
自民と維新の連立政権発足を受け、新たな与党整備委として2025年12月以降、これまで維新の求めに応じて延伸ルート8案の再検証を進め、沿線自治体などの意見聴取や各案の費用対効果などを比較した結果、①小浜・京都ルートの桂川案と②京都駅地下の南北に駅を設置する南北案、③米原駅（滋賀県）で東海道新幹線に乗り入れる案の3案にまで絞り込んでいたところ。
 
両党の合意によると、南北案は、歴史的建造物が密集する京都市中心部を通過し、地下水への影響に対する不安も根強いため「京都府・市の同意を得て、着工5条件を充足できる蓋然（がいぜん）性にとりわけ乏しい」とするのに対し、「早期開業への合意形成のため」桂川案で着工5条件の充足を図ると結論づけました。
 
2016年に当時の与党（自民・公明）が「小浜・京都ルート」を決定してから10年。
 
紆余曲折を経つつも、ここに至るまで、実現に向けてまさに“奔走”された、地元首長や国会議員（前職を含む）をはじめ、関係者の方々には深く敬意を表します。
 
とはいえ、まだまだ予断を許さない状況であり、何をおいてもまず、「2027年度中の認可・着工」が確実なものとなることを切に求める次第です。
 
結びに、何度か掲載しているこの写真（2022年10月 やまたけ撮影）。
 
敦賀駅の先は、左に行けば車両基地、右は「小浜・京都へ」と、明言できる日まであと少し。