山本 たけし ブログ

食料品消費税ゼロ「できない理由を野党のせいにされても困ります」

2026/4/28

週初めの昨日は、粟野交番前交差点での街頭活動からスタート。
 
〜名月や北国日和定めなき〜
 
ブログをご覧いただいている方にはお分かりのことかと存じますが、松尾芭蕉(バショさん)が敦賀で詠んだこの句の意味を知ってからポジティブ思考が強まった私。
 
最も分かりやすいのは、悔やんでもどうにもならない天気のことを気にすることがなくなり、逆にそのコンディションでどう行動するかを楽しむ余裕を持つことができるようになったもので、それだけでも“バショさん”に感謝するところ。
 
そうした思いの中、雨模様の街頭活動も何のそので約30分間お話しした訳ですが、『やまたけNEWS』を発行した翌日だったからでしょうか?
 
いつもよりお手振りや会釈などをしていただける方が多く、わざわざウィンドウを開けて「ガンバレよ!」とお声掛けをいただくなど、本当にありがたい限り。
 
二十四節気で今は「穀雨」。
 
作物と同様、私にとっても「恵みの雨」になった次第です。
 

【多くのお声掛けなどありがとうございました】
 
さて、街頭では敦賀市政や市議会の模様、国民民主党の政策を中心にお話ししていますが、昨日取り上げたのは「食料品の消費税ゼロ」について。
 
現在、政府・与野党の協議体である「社会保障国民会議(以下、国民会議)」にて協議の土台に上がり、まずは専門家や市場関係者などからの意見聴取がされる段階において、「なんでそうなるの?」と思うことが。
 
それは、「食料品の消費税ゼロ」について与野党から慎重論が出ていると報道されていること。
 
どこを切り取ったらそうなるのかと首をひねるところ、「これはちょっとミスリーディングです」と異を唱えたのは国民民主党の玉木代表。
 
まさに「おっしゃるとおり」と、考えをともにする内容をXにポストされていましたので、以下そのまま引用します。
 
<4月27日 玉木代表のXポスト>
 
「食料品消費税ゼロ」について与野党から慎重論が出ていると報道されていますが、これはちょっとミスリーディングです。
 
今、「国民会議」で慎重な声をあげているのは、ヒアリングに応じていただいた現場の人たちです。国民会議では、まだ各党が意見を表面化する段階ではなく、業界団体、市場関係者、経済学者からのヒアリングが行われている最中です。
 
私からすれば、今になって、
・0%だと「非課税取引」か「課税取引でゼロ税率(免税)」かをシステムが区別できる仕様になっていないから税率を1%にしようとか
・外食や農家が仕入れ税額控除できなくなるため事務負担や税負担が増えるから慎重な対応が必要とか
・そもそも外食離れが進むのではないかとか
 
申し訳ありませんが、こんなことは初めから分かっていたことです。だから私は選挙中の党首討論などで問題点を指摘したわけです。当時、メディアはほとんど問題にしませんでしたが
選挙直後の代表質問でも「10の懸念」として明確に示しています。
 
それでも公約に掲げ選挙で勝利したのですから、政府・与党で法案を作って今国会に提出すればいいのです。
 
できない理由を野党のせいにされても困ります。
 
さらに、先日の有識者会議で、簡素な給付措置でも2〜3年、資産を正確に把握しようとすると4年以上かかるとデジタル庁から説明がありました。つまり、それまでの「つなぎ措置」として何らかの手立てを講じないと、数年間、物価高対策が何もないことになります。それでは国民は困ります。
 
国民民主党は、食料品消費税ゼロのこうした課題が分かっていたため、
 
「住民税減税+給付」
 
が最も早く実施できる物価高対策の一つであると選挙でも訴え、
 
また、消費税減税の財源が5兆円あるなら、食料品だけゼロより
 
「一律8%の減税+インボイス不要」
 
がベターだと提案してきました。
 
しかし、どうしても2年間の食料品消費税ゼロでやるのなら、政府・与党として責任を持って法案を提出してもらいたいし、そのためにも、まず、やるのかやらないのかの方向性だけでも出してもらいたいと思います。
 
国民民主党としては、国民負担の軽減につながる現実的な政策には協力していきます。
 
<引用終わり>
 
「批判するなら対案を持て」の国民民主党ですので、衆院選時からすでにこのような政策提言をしてきている訳ですが、当初懸念していたよう、「国民会議」の場を“できない理由づくり”の場にされては困ります。
 
なお、“困ります”の主語は、“国民が”であることを政府与党には重々認識いただきたいと思います。
 
選挙の際に、あれほどの「目玉」で掲げた公約、しかも歴史的な大勝をおさめたのに実現しないとなるとこれは問題。
 
高市首相はちょうど昨日の参院予算委員会で食料品の消費税ゼロについて、「先の衆院選で自民党の政権公約にも記載している。時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と改めて意欲を示しましたが、今後どうするのか。
 
国民を前に、本気で美味しいニンジンを食べてもらおうと思ったのか、聞こえの良い“ニンジンをぶら下げた”だけなのか、与党、それに一部野党の真意はこれからの対応を見れば分かります。

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肩書 敦賀市議会議員
党派・会派 国民民主党

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