新型コロナワクチンは『公害』であり『薬害』だった。

現在、国は「超過死亡」の激増とワクチン接種の関係は認めていません。

しかし、ワクチン接種をやりだした2021年は、最大約５万人の超過死亡となり、2022年は１１万３千人となりました。他国では2022年夏頃からワクチン接種をやめています。６回、７回も打っている国は日本だけです。そこで、代表質問に入る際に新型コロナワクチンについての被害について国会での質疑を説明しました。

代表質問　（議事録抜粋）

出原秀昭

先日、武見厚生労働大臣が記者会見で予算措置として、補正予算で、昨年令和5年度当初は3億6000万の予算を、今回の新型コロナワクチン被害に対して、394.1億円110倍積み上げたと報告しました。（資料参照）

また3月5日衆議院予算委員会で日本維新の会の柳ヶ瀬衆議院議員が、岸田総理に質問をしております。その中で、岸田総理がまず答えた内容は、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金に係る予算措置についてでした。まず令和5年度当初予算3.6億円から、令和5年度補正予算では394.1億円にする。令和3年度の受ける健康被害に係る累積の信託受理件数が約1200件であったところ、令和4年度では7000件に大幅に増加したことを踏まえて、審査体制を強化したと岸田総理は答弁しております。

柳ヶ瀬議員は以下の意見を述べました。想定の100倍を超える健康被害が出ており、健康被害救済制度の認定件数新型コロナワクチンでは、6471件のうち死亡者は493人、厚生労働省によって認定されている。これは過去48年分の全ワクチンの健康被害を大きく超えるものです。つまり過去最大のワクチン以外で出ているという認識、この問題は重大な事案であると述べています。

そこで、市民に対する薬害や被害救済制度に関する啓蒙や遺族や患者自身が申請書類を準備するハードルを下げる対策ができているのか質問しました。

塔筋寛部長。

ワクチン接種につきましては効果と副反応のリスク双方について、正しい理解のもと、ご本人の意思、もしくは主治医のご判断で接種されるべきものと考えております。

健康被害救済制度のことにつきましては、個人の方にコロナワクチンに限らずですが、接種の通知をするときにその説明を入れてあり、また実際の接種前には、問診の際、医師が制度について説明をしてその理解の上でワクチン接種を行うという体制にしております。

出原秀昭

もっと具体的にわかりやすく、本市H Pをワンクリックで入りやすいような、データがあるので提供させていただきたいと思いますので参考にしてください。

塔筋部長

ぜひ参考にして、市民にとってわかりやすいような形で周知するように進めていきたいと考えております。

後ほど、健康推進課に情報共有したデータです↓