会派自由市民を代表して質問しました。

代表質問は、時間無制限で３時間にわたったので途中トイレ休憩を挟んでガチンコで質疑（私は一般的に事前にする答弁調整のような駆け引きなどしませんし今後もしません）しました。

主な質問の詳細内容について

１子育てしやすいまちづくりについて

①ギガスクール構想のタブレット末端について

　2/26に谷川とむ衆議院議員の計らいで文科省初等中等教育局学校デジタル化PT

　専門官の伊藤兼士氏と出原で協議しました。その上で議会でタブレット末端の更新の際の財源確保について質問しました。

　教育長答弁では、タブレットの財源確保に向けて大阪府が主体となって基金を積み令和7年のタブレット更新できるように進めますとのことでした。

②ALT（外国人指導助手）の人材確保について

　英語教育については生きた英語を学ばせるため全国の小中学校などにLTを配置していますが母国語が英語の国は所得水準が高く働くメリットが少ないと仄聞しております。母国語が英語でない国からの採用も検討しているのか質問しました。

　教育長より答弁では、現況確認し今後検討していくと言う回答でした。

③ 文部科学省より公表された「誰1人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプランを機に 各地方自治体で不登校児童生徒やその保護者に対する支援の見直しが進んでおり本市としてフリースクールに通う際の金銭的支援を検討しないのか 質問しました。

　教育長より答弁では今のところ考えていないとのことです。

④ 小中学校給食の無償化について

　昨年まで 大阪府下で国の補助金を活用して 小中学校の給食無償化をしていないのは泉大津と本市だけでありました。 我々市議会も国に対して給食無償化の意見書をだしていく中において、 市長自ら大阪府市長会に給食無償化の提案をされないのか質問しました。市長より国の方で進めるものであるとの答弁がありました。

⑤ 歴史教育について

　大東亜戦争の後、GHQによって昭和20年教育指令（第一〜第四）により

第四指令修身、国史、地理の授業の無期停止となり現在も続いています。

この文科省の教科書検定では 社会科の教科書の検定をしており、歴史の教科書の検定をしておらず 日本の建国についての記載がなく教えていないことが問題です。アメリカでも日本の建国について教科書に記載されています。

そこで貝塚学でまずは教えるべきではないか質問しました。

教育長より学習指導要領に則って進めていきますとの答弁でした。

⑥ 教職員不足問題について

　こちらについては9月の決算委員会でも質問しておりますが大阪府下全体でも教職員は不足している中で貝塚でも不足しています。市のトップとして市長から大阪府に教職員補充をお願いすべきではかないか質問しました。

市長より教育委員会より声がかかれば大阪府にお願いしますと答弁がありました。

これは1月号の会派新聞で問題視して掲載し市内全戸配布したので前向き答弁につながったと感じました。

２　貝塚ならではのまちづくりについて

① 新庁舎に食堂がない問題について

　この案件については、 明確な答弁がなくこれから始まる予算委員会で田畑議員に具体的な質問をお願いしました。

② 独居老人の見守り訪問においての鍵の管理について

　以前から質問しておりますが、市からは 明確な答弁がなく継続協議となりました。

③ 健康アプリの活用について

　健康アプリはスマートフォンが必要ですが、高齢者の中にはスマホ自体持っていない方も多くその場合の対策を検討しないのか質問しました。

　市からは代替案を含めた答弁を得れませんでしたので、継続協議とします。

④ 学校クラブ活動等における コンディショニングやケアについて

　市からは明確な答弁が得られず予算委員会で継続協議していきます。

⑤ 高齢者に対するフードパントリーについて

　子供に対しては子ども食堂などで貧困対策はとられていますが高齢者に対して食品等での対策はなく、 ボランティアのスタッフの方々が補助を求めていますのでこれについて質問しました。

　市からは残念ながら明確な答弁が得られませんので継続協議していきます。

⑥ 市役所職員の確保について

　希望を持って入職しても、仕事に対して希望を持てずに即離職する職員が後をたちません。さらに慢性的に特に技術系職員が足りていないことに対する市の対策はあるのか確認しました。

答弁ではパークタウンにある合同庁舎を若手職員に安価で賃貸する案含め今後検討するとの事でしたが これでは離職率はさらに上がっていくと感じますし、将来を担う若手職員の育成が喫緊の課題であり今後もしっかりとチェックしていきたいと思います。

３　にぎわいのあるまちづくりについて

①JR 和泉橋本駅山手側地区の開発について

　この案件については食野議員が主に進めていただいておりますので、現在の状況を説明し本市としても継続的に協力していただけるようにお願いしました。これについては、市からも引き続き連携すると回答ありました。

② 南海貝塚駅高架化問題について

　酒井市長の公約である貝塚駅前開発が進んでいない中、貝塚市の1番の問題である連続立体交差事業をなぜ手を下ろすのか、 代替え案を考えることをせずに一方的に諦める事は決して許されないことを訴えました。

　私は先月国土交通相の松岡氏と 谷川とむ衆議院議員同席のもと再度協議しました。 この内容については専門家の意見を取り入れ事前に国土交通省にデータを渡し当日具体的な協議を行いました。 この問題は非常に大きく別の項目でご説明させていただきます。繰り返しですが、市長には前向きに合意形成する考えはないと感じましたが、市民の皆さんにはこの現状をしっかり知っていただきたいです。

＊高架化問題についてはブログの容量の都合にて別途アップします。

（谷川代議士とともに、国交省松岡氏と協議）

③ 定住促進について

　現在市が進めている政策は少子化を受け入れ定住促進しないことをさらに進めるものであります。 私はこの政策は弱すぎるため、山手地域における過疎化を止めるためにより手厚い助成金加配をするように質問しました。

市長からは 納得のできる回答はありませんでした。

④ 大阪関西万博について

　市長は市政運営方針にどのような状況であってもまず能登半島地震の復興が最優先であると述べています。 しかしこのような状況で万博誘致を進める事はアクセルとブレーキを両方一緒に踏んでいる状況であり、 まずはせめて即刻万博延期・中止すべきと訴えました。 市長からは問題なく万博を進めるとの答弁ですが全く納得できるものではありません。

⑤ オンデマンド交通について

　こちらについては山手地域の市民にしっかりと説明会や周知をすることを訴えました。 さらにdoor-to-doorでなければ事業は失敗すると思うがどのように考えているのか質問しました。

溝端部長より 送迎についてはdoor-to-doorにならず、 コミュニティーバスのような各ポイントを決める方式になるとの残念な答弁でした。また地元説明会は今後しっかりやっていくと答弁ありました。

⑥メガソーラーによる自然環境破壊と水質汚染について

　1/29 決算特別委員会では、貝塚の4カ所のメガソーラーによって災害や土壌汚染の懸念がないか市長に質問した折に「監督省庁が資源エネルギー庁であり法令に任せており特に対応は考えていない」と答弁がありました。

そこで2/2資源エネルギー庁の再生可能エネルギー推進室の石丸崇祐氏とFIT制度（太陽光発電で固定価格買取制度）のあり方や 今後の法令において問題がないか協議しました。資源エネルギー庁の石丸氏より、エネ庁は法律を作るが細部については各地方自治体においてしっかりと事業者へのチェックを対応願いたいと返答ありました。

（資源エネルギー庁の石丸氏と協議）

さらに、2/15 熊本県大津町に行ってメガソーラーを視察し、自治体での規制条例の策定の必要性を学びました 。そこで貝塚市においても条例などで縛っていかなければいけないことを質問しました。しかし驚くことにまたもや国が監督省庁である。本市は条例の必要性はない」との回答でした。この市長は官僚気質なのか、市長という立場をわかっているのか、さらに政治家であるのかと感じますし、このままでは安心・安全なまちづくりはできないことを痛感した答弁でした。

⑦町会連合会加入世帯に配布していたゴミ袋廃止問題について

　昨年から問題になっている、ゴミ袋無料配布を廃止した問題について市として復活させないのか、確認しました。

　市としては、新たな制度である全町会からの書類申請主義に基づいた助成金制度を継続すると答弁ありました。やはり柔軟性に欠ける施策ですが田畑議員に予算委員会での質問に託します。

⑧元旦に発生した能登半島地震により被災された方また避難所で暮らされてる方が多数おられる中で、いつ南海トラフ地震も起こるかも分りません。13年前の東日本大震災の際も統一地方選挙が延期されています。 

今回質問の中で市の選挙管理委員会の事務局は市にありますが、事前に具体的な対応策は何も考えていませんでした。地震が起こってから考えると言うのです。まさかそれで間に合うと思っているのでしょうか。これで市民の皆様が安心して投票に行くことができるのかと呆れました。

さらに驚くことに、投票所となる各町会の会館等の耐震化についてなされているのか質問しました。

知念総合事務局長は答弁で耐震化されているか確認していない」と回答し放置状態であることが発覚しました。東日本大震災での教訓が生かされていない、この市と選管の危機管理はどうなっているのか甚だ疑問です。

これは市としての瑕疵であり今後しっかりとチェックしていきます。

⑨ 能登半島地震の輪島地域等の木造住宅の火災崩壊が発生し木密住宅地域での耐震化の 必要性が明らかになりました。家屋崩壊で緊急車両も通行できないことへの懸念があり今後南海トラフに備えて本市の木密住宅地域への補助制度を早急にするべきと質問しました。

市として、早急に検討していくとの回答がありました。

＊その後、他市の事例資料をまちづくり課に共有しました。

⑩ 水道管路の法定対応年数40年から50年を超えた老朽化に対する耐震化をどのように考えているのか、また補助制度について質問しました。

太田副市長より、市として 持ち合わせていないとのことで私の方から資料での情報提供しました。内容は「総務省は、2023年度末で期限を迎える水道管耐震化事業の地方財政措置を28年度まで5年間延長する方針を決めており同省は積極的な事業の活用を呼びかけていた。」

４いつまでも元気で、安全安心に暮らせるまちづくりについて

① ふるさと納税は努力次第でいくらでの稼げる自主財源です。現在、ふるさと納税について、昨年4月からJTBに委託しておりそれ以前の事業者との比較を聞きました。 なんと事業実績としては明らかに下がって今年度予定は５億数千万円予定（R3 約６億円・R4約６億円）今後どのように対応するのか質問しました。特に隣町の泉佐野市は１００億円を超える納税額ですから情けないです。

ふるさと納税については以前から私は質問しており、JTBは失敗するのではないかと懸念していました。しかし市はJTBは大手で実績があり昨年よりも収益が上がると言っておりました。問題はたくさんあり私は具体的に指摘しました。

特に、コロナ禍で赤字の旅行会社が代理店含めてふるさと納税やコロナワクチン接種事業のコールセンターなどの中間事業に裾野を伸ばしたものの、コロナが終わり本業の旅行産業やインバウンドで忙しく手が回らなくなって、ふるさと納税窓口のコールセンターが繋がらないと非難殺到しています。さらに送料が他事業者に比べても高くシステムの問題と言いながら改善されていません。このような愚策を放置してのかなど質問しました。

河野市長は 今後しっかりと対応させていただきますので少しお待ちください。となんとも無責任な緩い答弁がありましたが今後も自助努力で収益を見込める貴重な自主財源でありチェックさせていただきます。

②パンデミック条約とIHR（国際保健規則）について

2/27 衆議院予算委員会において原口一博議員は上大臣に質問しています。

まず原口氏はコロナにより失敗をしたWHOがさらに大きな権限を持って間違いに間違いを重ねることがあってはならないと言う基本的な認識を持っていると発言し、 上で憲法73条3号の大平三原則(昭和49年2月)大平外務大臣の答弁について（法律、財政、国家間の政治的な重要な国際約束が三原則） 現在も生きているのか確認し上川大臣は生きていると答弁しました。

その上において批準が要件とされているものについては国会の承認が必要とされているが、パンデミック条約は大平三原則の中にあるものか質問しました。

上川大臣は法的拘束力を持つ文書を策定することを決定しており、これは国会の承認はいらない。WHO憲章は昭和26年に国会に承認をいただいていると答弁しました。

これは重大な憲法違反であり、発言をしており原口氏は間違ったことをやったWHOがまた間違ったことを押し付けてきてはならない。アメリカや他国ではWHOを脱退すると言う議論があると発言しています。

長くなりましたがなぜこの話をするかと言うと先般、地方自治法改正案が閣議決定しました。

これは新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事案が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案です。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すとしていますが非常に危ない法案です。私は地方自治体としての統治の独立性を維持すべきであると考えます。

厚生省の見解ではパンデミックの定義はありません。 そのため流行病のためという理由では、トリガーの条件が曖昧すぎて恣意的に汎用されれば地方の独立性を失い、地方議会の存在意義そのものを失います。

本市としてどのように対応するのか、改正案に反対すべきと考えるが市長の見解を伺いました。

市長からは曖昧な内容で首長でありながら自身の問題でもあるのに要領を得た回答はありませんでした。これについては今後も引き続き協議していきます。

＊3/12衆議院財政金融委員会での原口一博議員の質問で、辻外務副大臣は上川大臣の2/27の答弁を打ち消す答弁をしました。パンデミック条約において、今後国会の場において丁寧な説明が必要で有ると（国会の承認は必要）との解釈であり、素晴らしい答弁を引き出しました。

③ 新型コロナウィルス予防接種健康被害について

④昨年の消防署への激励という名の筋トレについて質問しました。

　市民の皆さんは知らない方はいないかもしれませんが2023年8月11日のFRIDAY記事に２面に渡って掲載された貝塚の黒歴史　

https://friday.kodansha.co.jp/article/324990

　また、FRIDAYを訴えて名誉毀損を晴らさないのか質問しました。

　答弁では、我々が昨年6月に消防署に訪問してから激励には来ていないとのこと。市長の答弁はFRIDAYを訴えることは決していないと回答ありました。

この件は、昨年6月に消防署員や署員の親から直接電話や投書、市民からのメールでこの事実を明らかにしてほしい、これは市長や消防長の隠蔽であるとの内容でした。市民や職員が精神的苦痛を負っていると私に訴えてきます。

フライデー記者も職員や消防署員に直接取材をとって聞いております。

そのため議員の立場として市民の代表ですので、質問しております。

個人の立場としては、私が市長の立場であれば事実でなければ名誉棄損ですぐに訴えます。訴えないとなれば、嘘をついていると思われますし、市民としての立場では、フライデーの記事が正しいと感じております。皆さんはこの事案についてどう思われますか？