オンライン診療はこれまで、対面診療に比べて診療報酬が低く、診療所等での導入につながっていませんでした。しかし、８月１６日厚生労働省は、新型コロナウイルスの自宅療養者らに対して電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を2倍超に引き上げると自治体に通知しました（８月１７日の日経新聞記事より）。また、菅義偉首相は同日、記者団に「医療体制の構築が極めて大事だ。自宅にいる患者への電話による診療報酬を引き上げる」と述べました。私は、貝塚市において市立貝塚病院に、昨年半ばから、「ICT（情報通信技術）を活用した遠隔診療による発熱者のスクリーニングやオンライン診療の導入」でコロナ感染対策し 受診率の低下防止を訴えてきました。しかし、国の制度が追いついておらず、オンラインでの診療報酬加算が いつになるか待ちわびていました。

  これまで対面診療では、感染防護対策などを理由に既に診療報酬を加算してましたが、電話やオンラインでは認めていませんでした。以前記事でご紹介した、 長尾和弘先生(長尾クリニック院長)は、「 新型感染症には遠隔診療（オンライン診療）の出番である事は誰の目にも明らかだ」とオンライン診療の有用性を評価した上で、点数について「 窓口負担が安すぎる」と問題視していました。 外来や在宅に比べ窓口負担が軽いことから、 必要以上にオンライン診療での受診継続を希望する患者が増えたり、外来や在宅で医療費を巡るトラブルに発展したりする可能性があると懸念されていました。

  今回、電話やオンラインでの初診の報酬は従来の2140円に2500円を上乗せし、倍以上にする。再診は730円に同額の2500円を加算し、4倍超に引き上げされます。

  新型コロナの猛威はとどまらず、８月１７日に緊急事態宣言地域の追加、期間延長も決定されました。病床がひっ迫し、自宅やホテルなどで療養する人が急増していることに対応するための加算措置ですが、もっと早く対応して欲しかったとの想いがあります。やっと遠隔診療の報酬の引き上げによって医療機関に支援が促されます。

  今後、オンライン診療などで医師が迅速に病状を把握（早期発見・早期治療）し、入院先などを調整できる体制（地域包括ケアシステム）の早期構築が期待されます。

大阪府のホームページ「自宅療養者のオンライン診療について」（自宅療養者支援サイトより）