住民が動けば地域は変わる

～大阪市の民泊問題から貝塚市の未来を考える～

「どうせ市民が何を言っても変わらない」

そう思っている方も多いかもしれません。

しかし大阪市では、住民自らが行動し、行政の制度そのものを動かした

事例がありました。

6月20日に開催した「 維新から大阪を守る勉強会第二弾」でお話しされた

澤井祐太さんの特区民泊問題です。

大阪市中央区の空堀商店街に住む澤井祐太さん（43）らが2025年11月４日、

大阪市役所内で横山英幸大阪市長宛てに、

「新規申請の即時停止、及び、悪質・違法民泊の業務停止を求める要望署名」

を提出。

わずか数週間で寄せられた署名は

３０１８筆。

最初は澤井さん一人で始めましたが、

最終的に特区民泊のマンション建設を断念にまで持ち込みました。

さらに素晴らしいのは住民はSNSで不満を言うだけではありませんでした。

地域の実態を調査し、

町会を巻き込み、

署名活動を行い、

議会へ陳情し、

行政へ働きかけた結果、

大阪市は特区民泊の新規申請受付終了へと舵を切りました。

私はこの事例を見て、

「地方自治の本来の姿」

を改めて考えさせられました。

地域課題は誰が解決するのか

多くの人は、

「行政がやるべき」

と思います。

もちろん行政の役割は重要です。

しかし行政だけで地域課題を解決することはできません。

地域の課題を一番知っているのは、

そこに住む住民だからです。

私は市政報告でも、

「地域まちづくり協議会」の必要性を提案しています。

人口減少や自治会加入率の低下が進む中、

これまでの自治会だけでは地域運営が難しくなっています。

そこで、

町会・自治会

老人クラブ

PTA

NPO

校区福祉委員会

などを含めた、

小学校区単位の新しい住民自治組織が必要だと考えています。

大阪市で起きたことは貝塚市でも起こせる

今回の民泊問題で住民が行ったことは、

特別なことではありません。

問題を見つける

↓

調査する

↓

地域で共有する

↓

署名する

↓

議会に届ける

↓

行政と協議する

これはまさに地域まちづくり協議会が目指す姿です。

行政任せではなく、

住民自らが地域課題を解決していく。

その実践例が大阪市だったのです。

市立貝塚病院も同じではないか

私は今まで、

市立貝塚病院の直営維持を提案しました。

市立貝塚病院は単なる病院ではありません。

泉州南部で唯一の緩和ケア病棟を持ち、

地域の命を守る中核病院です。

また私は、

二次救急医療の再開についても提言しました。

病院問題もまた、

行政だけに任せる問題ではありません。

地域医療をどう守るのか。

市民自身が考え、

議論し、

意思表示をしていくことが必要です。

南海貝塚駅東口も同じ（高架化問題含めて）

現在進められている貝塚駅前整備計画も、

本当に今の計画で良いのか。高架化は必要ではないか。

利用者の声は反映されているのか。

交通結節点として機能するのか。

こうした議論も、

住民参加なくして良い計画は生まれません。

そうした中、市に任せてはおられないと地元町会が動き始めました。

その参考事例として南校区町会連合会では、将来の貝塚市の地域の活性化・利便性を求めるために貝塚市に 対して「要望書」を提出 (令和2年12月17日)しています。

地方自治の主役は市民

私は政治家だけが地域を変えるとは思っていません。

行政だけでもありません。

本当に地域を変えるのは、

そこに住む市民です。

今回の大阪市の民泊問題は、

住民が行動すれば行政は動くことを示しました。

そしてその考え方は、

貝塚市にも十分応用できます。

病院。駅前整備。地域交通。子育て。高齢化。観光。

あらゆる課題に共通することです。

最後に

地域は文句を言うだけでは変わりません。

しかし、調べる。話し合う。提案する。行動する。

そうすれば地域は変わります。

私は今回の民泊問題から、

「住民自治の力」

を改めて学びました。

そして貝塚市でも、

市民が主役となるまちづくりを進めていくべきだと強く感じています。

地域の未来を決めるのは、

行政でも政党でもありません。

そこに暮らす私たち自身です。

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