大阪都構想の議論が再び動き始めました。

法定協議会では、大阪市を廃止した後の特別区について、

・3区案
・8区案
・12区案
・24区案

という4つの区割り案が示されています。

しかし、私はここで一つの疑問を持ちました。

「結局、何を実現したいのだろうか？」

ということです。

24区でもいいなら廃止する意味は何か

24区案は、現在の大阪市24行政区に近い形です。

もし24区でも良いのであれば、

なぜ大阪市を廃止する必要があるのでしょうか。

住民サービスの窓口も、

地域コミュニティも、

大きくは変わらないように見えます。

3区なら住民に近い自治なのか

逆に3区案になると、

人口80万人を超える巨大自治体が誕生します。

維新はこれまで

「住民に身近な自治」

を掲げてきました。

しかし3区になれば、

現在よりも住民との距離が遠くなるのではないでしょうか。

副首都と都構想は別問題

私が以前から指摘しているように、

副首都は国家戦略です。

東京一極集中の是正や災害時のバックアップという考え方です。

一方、

都構想は大阪市を廃止する自治制度改革です。

本来は別の議論です。

ところが現在は、

副首都の議論と都構想の議論が一緒に語られています。

自民党内でも異論

松川るい参議院議員によれば、

自民党部会では参加議員から住民自治や憲法論、政令市制度への影響について慎重な意見が相次いだとされています。

これは大阪だけの問題ではありません。

大阪市の将来を誰が決めるのか。

住民自治をどう考えるのか。

全国の自治体制度にも影響する議論だからです。

本当に問われるべきこと

私は都構想に賛成か反対かを皆さんに押し付けたいわけではありません。

しかし、

3区でもいい

8区でもいい

12区でもいい

24区でもいい

という議論になっている今だからこそ、

一番大事なのは

「なぜ大阪市を廃止する必要があるのか」

を府民・市民に分かりやすく説明することだと思います。

大阪市をなくすこと自体が目的になっていないか。

今こそ冷静な議論が必要ではないでしょうか。

いずっちチャンネルも ぜひご視聴ください

「 議員削減も都構想議論も選挙利用にしていないか⁉️ 比例削減と大阪市廃止の意外な共通点」