皆さんこんにちは。

出原秀昭です。

今回は大阪IR（カジノを含む統合型リゾート）についてお話したいと思います。

私はこれまでもIRについて様々な角度から問題提起を行ってきました。

その中で最近非常に興味深いデータが公表されました。

それは大阪・関西万博の来場者データです。

このデータを見ると、私たち大阪府民が考えなければならない大きな課題が見えてきます。

万博来場者の95％は国内客だった

大阪・関西万博の来場者数は約2,902万人でした。

そのうち海外からの来場者は5.2％。

逆に言えば94.8％が国内からの来場者だったことになります。

万博は世界中から観光客を呼び込む国家プロジェクトとして進められてきました。

しかし実際には、その大半が日本国内からの来場者でした。

さらに詳しく見ると、国内来場者の66.6％が近畿圏。

大阪府民だけでも41.2％を占めています。

つまり万博を支えたのは海外観光客ではなく、私たち近畿圏や大阪府民だったということです。

IRも日本人中心の事業計画

ここで考えたいのが大阪IRです。

大阪IRの事業計画では年間来場者約2,000万人を見込んでいます。

そのうち日本人は約1,400万人。

外国人は約600万人。

実に約70％が日本人という想定です。

私はこの数字に注目しています。

IRはインバウンド事業だと言われています。

しかし計画そのものを見ると、実際には日本人利用者を中心としたビジネスモデルになっています。

利益の裏で誰が負担するのか

もちろんIRには税収効果があります。

カジノ収益の一部は大阪府や大阪市へ納付されます。

雇用も生まれるでしょう。

しかし忘れてはならないことがあります。

カジノの利益は利用者の損失から生まれるということです。

そして利用者の中心が日本人であるならば、その利益は誰のお金から生まれているのでしょうか。

もし大阪府民が主な利用者となれば、

・ギャンブル依存症

・多重債務

・家庭崩壊

・生活困窮

・福祉負担

などの社会的コストも同時に考える必要があります。

私は賛成か反対かだけの議論をしたいのではありません。

利益だけを見るのではなく、その裏側にある社会的コストも含めて検証すべきだと思っています。

貝塚市民にとっても無関係ではない

この問題は大阪市だけの問題ではありません。

私たち貝塚市民にも関係があります。

大阪府の財源がどこへ使われるのか。

IRによって得られる収益と、その後に発生する可能性のある福祉負担や医療負担。

それらは最終的に大阪府全体の行政運営に影響します。

私は以前から、

南海貝塚駅周辺整備

交通インフラ整備

地域医療の充実

防災対策

子育て支援

こうした生活に直結する投資こそ重要だと訴えてきました。

だからこそ、

「大阪は本当にカジノによる成長を選ぶべきなのか」

という議論は避けて通れません。

大阪の富は誰が払うのか？

万博データを見る限り、

海外客5.2％

大阪府民41.2％

という現実があります。

IRも日本人70％という想定です。

私はここで府民の皆さんに問いかけたいと思います。

大阪の富は誰が払うのか。

そしてその成長は本当に持続可能なのか。

利益だけでなく社会的コストも含めて考えることが、今求められているのではないでしょうか。

皆さんはどう思われますか。

YouTube配信もぜひご視聴ください。
IRは本当にインバウンド事業なのか？万博データから見える現実・海外客5.2％大阪府民41.2％