自治体行政に企業経営手法を導入 することは、自治体が担うべき公益 (公共の福祉や住民生活の養護)をない がしろにする。主に公教育の実現を使 命とする公立高校の存続に、私立高校 無償化による私立高校のさらなる参入 を促すと言う経費削減策が持ちこむこ とは正しいのか。

2012年4月から施行された「府立 学校条例」によって、3年連続で定員 割れし、改善の見込みがない。府立高 校は再編整備の対象とされている。 府立高等学校再編整備計画に基づい て、大阪府教育委員会と大阪市教育委 員会は5年ごとの計画で公立高校統廃 合を検討するとの方針を打ち出している。9月25日本議会で全会一例えば、2024年に閉校となる西 高校の跡地(西区北堀江4丁目:周辺公 示地価は坪単価約230万円)に堀江中学 校移転させる。堀江中学校の跡地(周 辺公示地価の坪単価は約400万円)や西 高校とともに閉校なる南高校(中央区谷 町坪単価は約400万円)の跡地もタワー マンション用地とされていくのか?

公示地価上は堀江中学の土地の方 がより高く売れるわけであるから、 わかりやすい。 維新府政・市政がそれぞれの教育委員 会を通じて実行している、この教育制 度「改革」は、経済的合理性にかなっ た政策として理解されるためか得票率 もずば抜けている。

大阪府教育委員会は8月26日、府立 高校2校の再編整備案を発表した。 対象校の大正白稜高校と福泉高校は 2026年度入学生から募集を停止する。 いずれも地域の中学卒業者数が減少傾 向にあることに加え、周辺に別の府立 高校があり学びが確保されていること から選定された。

大正白稜高校は、2018年に大正 高校・泉尾高校が募集停止され、泉尾高校 の校地に設置された学校であり、わずか6 年での再々編となる。また、同じ大正区の 泉尾工業高校は、すでに東淀工業高校・生 野工業高校との三校統廃合による廃校方針 (2028年度)