7月10日（金）まちづくり調査特別委員会が開催され、高知市の地域公共交通の現状と今後の取組について報告を受けました。

人口減少や利用者の減少、運転手不足、人件費・燃料費の上昇など、公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。一方で、公共交通は、高齢者の通院、子どもたちの通学、買物や通勤など、市民生活を支える重要な社会基盤です。

路線や便数の見直しは、事業の持続可能性を考える上で避けて通れない課題ですが、効率性だけではなく、市民生活にどのような影響が生じるのか、代替となる移動手段が確保されるのかについても、丁寧に考えていかなければなりません。

限られた財源と人材の中で、利便性を確保しながら持続可能な公共交通を構築することは、非常に難しい課題であり、先送りすることはできません。

行政と交通事業者がそれぞれの役割を果たし、5年後、10年後を見据えながら、中長期的な視点で取り組んでいく必要があります。今後も委員として議論の経過を注視し、市民生活を支える公共交通の在り方について考えてまいります。