高知市消防広域化、県職員と意見交換

本日は、高知県が進めている消防広域化について、県職員と、会派の消防広域化調査特別委員会メンバーとの意見交換会を行いました。

今後、高知市議会に設置された消防広域化調査特別委員会において、本格的な議論が進められていくことになります。その前段として、県の考え方や現時点での検討状況、高知市として確認すべき論点について、事前理解を深める有意義な機会となりました。

消防広域化は、高知市民の命と暮らしを守る消防力を将来にわたってどう維持するのか、また高知県全体として南海トラフ地震をはじめとする大規模災害にどう備えるのかという、重要な課題です。

私は高知市議会議員として、まず高知市民の安全・安心を守る立場から議論に向き合うことが基本だと考えています。同時に、10年後、20年後の高知県全体の姿を見据えた視点も大切にしながら、消防体制のあり方を考えていきたいと思います。

人口減少が進む中で、消防職員の確保、救急需要への対応、専門人材の育成、財政負担のあり方など、消防体制を取り巻く環境は大きく変化しています。

本日の意見交換では、人材確保、職員処遇、組織統合後の人員配置、現場力の維持・強化に加え、指令システムの共有や、それに伴うコスト削減効果についても説明を伺いました。

消防指令システムは、通報を受け、必要な消防車両や救急車を出動させる、消防行政の中枢ともいえる仕組みです。各消防本部が個別に整備・更新している指令システムを共有化できれば、将来的な更新費用や維持管理費用の削減、運用の効率化につながる可能性があります。

一方で、コスト削減だけで判断することはできません。システム統合に伴う初期投資、運用体制、災害時のバックアップ機能、現場との連携、通信障害時の対応など、市民の命を守る機能が確実に維持されるのかを確認する必要があります。

また、共同募集・共同採用については、人材確保につながる可能性がある一方で、配属先が分かりにくくなることが、消防職員を志す方にとって不安材料にならないかという論点があります。

職員処遇の統一についても、新規採用職員の初任給等が上がる可能性がある一方で、既存職員との給与バランス、必要となる財政負担、将来的な制度運用を確認しなければなりません。

さらに重要なのは、広域化によって現場力が本当に高まるのかという点です。

市民にとって最も大切なのは、組織図がどう変わるかではなく、火災、救急、災害時に、必要な人員と車両が、必要な場所へ、必要な時間で届くかどうかです。

高知市は県都であり、人口、医療機関、事業所、昼間人口、都市機能が集積しています。県内全体の消防体制を考える中でも、高知市消防が担ってきた役割や現場対応力が損なわれることがあってはなりません。

一方で、高知市の消防力を守ることと、高知県全体の消防力を将来にわたって維持することは、対立するものではありません。その両方をどう両立させるのかが、今回の広域化議論で問われている重要な視点だと感じています。

また、法定協議会の設置や広域連合の設置に関する議決の時期も、重要な確認事項です。

消防広域化は、市民の命を守る仕組みに関わる大きな制度変更です。どの時期に、どのような資料と説明のもとで判断するのかは、議会として丁寧に確認する必要があります。

本日の意見交換を通じて、特別委員会で確認すべき論点がより明確になりました。

今後も、高知市民の安全・安心を守る立場から、そして10年後、20年後の高知県全体の消防体制を見据えながら、財政負担、職員処遇、人材確保、現場力、災害対応、指令システム、市民への説明責任について、議論を尽くしてまいります。