■　決　意

　平成31年の初当選から４年近く、多くの方々に支えられながら市議の活動に邁進してまいりました。
　その中で、災害対策やコロナ対策、教育改革など、市政だけでは解決できない数々の課題に直面し、今は市と県や国との連携の必要性を痛感しております。
　そこで私は、県政の場で、市だけでは解決できない課題に取り組んでいくことを決意致しました。
　無所属での出馬です。団体・組織の支援、後ろ盾もありません。しかし、だからこそ、組織の代弁者ではなく真に市民の代表者として公正な政治を実現することができると信じています。
　目指すは、「これからも住み続けたいまち・浦安」。県政の場で、引き続き浦安市の発展のために全力を尽くす所存です。

　　　　　　　　　　　千葉県議会議員候補（前 浦安市議会議員）　折本龍則

■　信 条

• 強いものに付和雷同して思考停止するのではなく、自分の頭で考え行動する。
• 出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら出来るかを考える。
• 批判を真摯に受けとめ、不断に研鑽を積む。

折本龍則プロフィール
昭和59年（1984年）浦安市堀江生まれ、富岡保育園、いまがわ学園、吹上幼稚園出身。浦安市立日の出小学校・中学校卒業、早稲田大学高等学院卒業、早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学雄弁会第117代幹事長。インドに渡り日本語教育に従事。浦安市議会議員１期。会社役員。妻と長女の三人家族。

　　　＜　折本たつのり、県政に向けた６つの政策の柱　＞　　　

　➊　都市インフラの整備・強化

■治水対策の強化│浦安にとって治水対策は市民の安全確保の要。しかし、昨秋、国の会計検査院の調査によって、県が管轄する堀江排水機場の耐震性能の不足が指摘されました。

　今後首都直下地震などで堀江川が氾濫する恐れがあります。また長年の懸案である境川河口部の水門設置についても、高潮対策を担う県と内水排除を担う市との綱引きが続き遅々として進展しません。県と市が責任を擦り付け合うのではなく責任を分担して緊密に連携協力し課題解決に向けて前進させます。

■港湾整備│老朽化する周辺護岸の長寿命化や耐震性強化を推し進めるとともに、水利を活かして千鳥地区や港地区などの港湾を整備し、水上バス運行や災害時における海上での支援物資・帰宅困難者輸送体制を構築強化します。

■ハイテクの実装│千葉市が実施したシェア・サイクルやドローン宅配、自動運転モビリティなどの実証実験の成果を活用し、最新テクノロジーを社会実装して市民の交通利便性を向上させます。

■交通インフラ改善│県道若潮通り沿いの今川橋交差点や美浜エステート前スクランブルは、歩車分離式になってから歩行者の青信号が短くなり多くの苦情を頂いております。こうした交通インフラについても公安委員会や警察と緊密に連携し改善を図ります。

■第二湾岸推進│慢性化する国道357号東京湾岸道路の交通渋滞緩和を期し、周辺環境に配慮しながら第二湾岸道路の建設計画を推し進めます。

　❷　市民の高い教育ニーズに対応した教育改革

■県立高校改革

浦安は市民の教育ニーズが高い街です。現在、市内にある県立高校２校

は、校舎の老朽化など様々な課題を抱えており、市民のニーズに応え、安心して我が子を通わせられる環境が整っていません。かねてより浦安では市外の中高一貫校への進学傾向があります。人材流出は故郷意識醸成や街の担い手育成の観点からも損失です。そこで、市内の県立高校を中高一貫校に改組して教育レベルの引き上げを図り、世界に羽ばたく地元人材を育てます。

■教員の負担軽減

浦安の小学校教員3.4%、中学校教員26.3%が過労死ライン（月の残業80時間）を超える過酷な勤務を強いられています（R3.11）。この状況を打開するため県採用のスクール・サポートスタッフを拡充します。

■日本に誇りが持てる教育

日本の伝統文化や国柄に自信と誇りが持てる歴史・公民教育を実現します。そのために市独自の判断で適切な教科書を採択できる環境を整えます。また、教員が正しい歴史観や国家観を持つための研修プログラムの実施を推し進めます。

　❸　県を挙げた少子化対策

■県・市による独自の少子化対策

コロナ禍によって我が国の少子化に拍車がかかっています。令和3年の合計特殊出生率は全国1.3でしたが、千葉県は1.21と下回っています。

浦安はさらに深刻で、婚姻数は令和元年、1,421件から1,067件へと激減し、出生率は0.96となってしまいました。

　私は、浦安における少子化を最優先課題と位置づけ、婚活支援や家族手当の支給など、市独自の対策を講じるよう議会で強く求めてまいりました。

　　東京都では、国に先んじて「異次元の少子化対策」を打ち出しています。千葉県も全国の都道府県で初めて、小中学校などで第３子以降の給食費を無償化しています。こうした少子化対策を強力に推進するとともに、市町村独自の対策事業に対して予算措置を講じるよう、国、県に求めます。

　❹　起業支援と新産業の育成

■グローバルスタートアップ拠点の構築

　浦安は観光業を基幹産業に据えてきましたが、コロナ禍により、令和３年度における市の法人市民税収はコロナ前よりも６割以上も減少してしまいました。こうした中で、浦安は市経済を牽引する新たな基幹産業を育成すべく、国・県と協力して創業支援に本腰を入れる必要があります。

　浦安はディズニーという世界屈指のエンタメ資源を擁する街です。そこで新浦安駅前プラザ・マーレなど既存施設の活用に加え、舞浜駅北口開発と併せてエンタメスタートアップを中心としたインキュベーション施設を創設すべきと考えます。特に羽田空港と舞浜、新浦安を直結する「羽田空港アクセス線」の開通も予定されていることからも、浦安をグローバル・スタートアップ拠点として位置付け、国・県・市が連動し、世界に飛躍するユニコーンの輩出を目指します。

　❺　食と農を通じた自治体間の広域連携

■食の安全強化、農業振興

千葉県は全国有数の農業漁業県です。しかし、高齢化や後継者不足で農家数は減少の一途を辿っており、若者の新規就農促進を図る必要があります。

近年、種子法廃止や種苗法改正、残留農薬基準値や遺伝子組み換え食品などに関する食品表示基準の緩和など、国民の食の安全が脅かされています。消費者と生産者が顔の見える関係を構築し、県独自のローカル・フード条例や食品表示条例制定を推し進め、食の安心安全を守ります。

■有機給食の促進

近年、オーガニック（無農薬、無化学肥料）の米や野菜を使った有機学校給食の取り組みが全国の自治体に広がっています。有機給食は、子供たちの食の安全を担保するとともに、農業体験交流など食育の観点からも重要です。このような取り組みを個別の市町村レベルだけではなく県全体として支援促進します。

　❻　コロナ規制の緩和と日常の回復

■情報共有体制の強化

今般のコロナ禍では、県と市との連携体制の不備が明らかになりました。浦安市が市内の感染状況を正確に把握していない実態が浮き彫りになったのです。保健所を所管する県との連携体制を強化します。

■マスク、黙食の緩和

コロナ前の日常を一刻も早く取り戻し、市民の健康と子供たちの健やかな成長を守るために全力を尽くします。